業界２位のウリ投資証券、系列会社４社とまとめて売却

政府は、１２兆ウォンを超える公的資金が投入されたウリ金融持ち株の民営化のため、持ち株系列国内２位の証券会社・ウリ投資証券に、ウリアビバ生命やウリ金融貯蓄銀行など、子会社４社をまとめて売却する「１＋４売却案」を、７月から推進する。すでに、金融会社各社が買収合戦を準備しており、金融界の勢力図を揺さぶる「ビックバン」が始まったという見方が出ている。

２５日、金融界によると、公的資金管理委員会（公資委）は、最近の市場調査で買収希望企業が最も多かったウリ投資証券に、割合売却が難しかったウリアビバ生命、ウリ金融貯蓄銀行、ウリ資産運用、ウリフィナンシャルをまとめて売却することを決めた。

ＫＢ金融、ハナ金融、ＮＨ農協金融、新韓（シンハン）金融持ち株などが、ウリに出されたグループの買収に関心を示している。これらの持ち株会社が、子会社として抱えている証券会社は現在、自己資本基準で業界順位国内５位圏以下に落ちているが、この取引が実現すれば、一気に１、２位を争う大型証券会社として躍り出ることができる。

公資委は、証券や保険、貯蓄銀行の系列売却とともに、地方銀行の慶南（キョンナム）銀行や光州（クァンジュ）銀行の売却も同時に行うことになる。最高価格を示した金融会社に銀行を売却するものの、地域の空気を考慮し、売却後は一定期間、この二つの地方銀行の独立経営を保障するよう、買収者と協議する予定だ。

申齊潤（シン・ジェユン）金融委員長は今月初頭、地方銀行の売却と関連し、「最高価格入札の原則に従う」と明らかにしたが、政治的利害関係が激しい地域的特性を考慮すると、最終的に判断した。慶南銀行には、釜山（ブサン）銀行や（テグ）銀行などがめぼしをつけており、光州銀行には全北（チョンブク）銀行や中国工商銀行が関心を示している。

公資委は来年上半期に、ウリ銀行にウリカード、ウリ金融経営研究所、ウリプライベートエクイティ、ウリＦ＆Ｉ、ウリＦＩＳなど、その他の子会社をまとめて、丸ごと売却する予定だ。公資委は、この束を、教保（キョボ）生命のように、金融業のみ専門に手がけている会社に売却したり、年金基金など、複数の株主に持分を同じ割合で分けて売却する方針だ。実際、教保生命は、ウリ銀行などの買収のため、専従チームを立ち上げ、海外投資家などと協議している。ＫＢ金融、新韓金融、ハナ金融、ＮＨ農協金融持ち株などのほかの金融持ち株会社も、潜在的な買収候補群に含まれている。産業資本の銀行持分の所有限度を制限した銀行法や金融持ち株会社法に則って、製造業が中心の大手企業は、候補群からはずされた。

金融当局は、来年末までウリ金融の子会社売却作業を終える計画だ。政府高官は、「かつてのように、ウリ金融の持分を一括して売却すれば、５兆ウォン以上がかかり、買収者が見つかりにくいが、子会社別に分離して規模を減らせば、買収を希望する会社が多い」とし、「期限内に民営化を終えるだろう」と話した。