３４のＯＥＣＤメンバー国のうち最も貧しい韓国の高齢者

６６〜７５歳の韓国高齢者の仮処分所得の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンバー国のうち、最も低く、相対的な貧困率は最も高い。一昨日、ＯＥＣＤが発表した３４のメンバー国の所得分配指標によると、引退後、苦しい生活を強いられている韓国高齢者の実状が、そのまま現れている。

韓国国民の平均所得に比べた６６〜７５歳の高齢者の仮処分所得の割合は６２％と、３４ヶ国のうち最下位となっている。国民１人あたりの平均仮処分所得を１００万ウォンとした場合、高齢者は６２万ウォンという意味だ。ＯＥＣＤ３４ヶ国高齢者の平均仮処分所得の割合は９０％と、韓国より一段と高い。韓国は、引退前の５１〜６５歳までは、仮処分所得の割合は１０３％と、国民全体平均を上回っているが、引退後は急激に下がっている。６６〜７５歳の年齢層に属する米国高齢者の仮処分所得の割合は１０２％、日本の高齢者は８９％と、韓国より一際高い。福祉制度の発達したスウェーデンやノルウェーは９５％と、国民平均所得とあまり差が無い。

韓国高齢者の貧困率も深刻だ。６６〜７５歳の高齢者のうち、中位所得が５０％以下の割合は４５．６％だ。中位所得とは、国民全体を所得順に並ばせた時、中間に当たる人の所得を意味する。中間所得者の半分にも満たない高齢者の割合が、１００人中４５人だという意味だ。ＯＥＣＤ国の平均的貧困率は１１．３％と、韓国よりはるかに低い。

韓国高齢者が引退後、直ちに貧困層に転落するのは、早い定年や退職後、再び職を手にするのが難しい労働市場の硬直性、ずさんな社会セーフティネットワークのためだ。会社員らの法的定年は５５歳だが、事務職の場合、「サオジョン」（４５歳になれば定年）、「オリュクド」（５６歳まで会社に通えば泥棒）という言葉が流行るほど、その大半が早期退職している。退職後、第２の人生を設計できる職を手にすることも、大変難しい。

国民年金を老後の安全弁にするには、途方も無く足りない。公務員や軍人、教師の年金は、それでも増しなほうだが、国民年金は小遣いのレベルを少し上回るほどだ。子供の教育費を過度に支出する過剰な教育熱も、高齢者貧困層を生み出す主な要因となっている。米国では、子供らが高校を卒業する時まで、両親が後押しする。大学に入れば、両親の富とは関係なく独立し、奨学金や学資金融資で、学業を続けていく。

子供に全てを与え、老後を依存してきた農耕社会の伝統的文化に戻るわけにはいかない。１００歳まで生きる高齢化社会では、政府や各個人がそれぞれ、自分のすべきことや準備をきちんとこなしてこそ、老後の保障を受けることができることを認識すべき時期に来ている。