条例乱発で苦しめられる学校現場

京畿（キョンギ）教育庁は、「学校の父兄会設置・運営に関する条例」（父兄条例）を２月２７日公布した。父兄の設置関連規定を条例に指定して父兄の活動を支援するという趣旨だった。問題は既存の学校運営委員会と何が違うのか学校と父兄がよく知らないという点だ。代わりに教師の業務負担は大きく増えた。

京畿教育庁は最近、道内の全ての学校の父兄会に運営費の名目で５０万ウォンずつを支給した。公募で選んだ５３７校の父兄会にはさらに１００万〜２５０ウォンを支給した。一部では来年の教育監選挙を控えた「選挙用条例」という疑惑まで浮かぶ。

父兄会条例だけの問題ではない。引き続き打ち出される教育関連条例で教育会が混乱を強いられている。学校の声を反映し、教師や父兄を助けるべき教育条例がかえって現場を締め付けると評されている。

法制処の資料によると、教育監または地方議会の議員が発議して現在発効中の教育条例は合わせて８４５個（世宗市除外）。この中で７７．８％（６５７個）が１０年以後公布されたものだ。１０年は独立機関の市・道脅教育委員会に属されていた教育委員が広域市道議会の教育委員に編入されて権限が大幅に強化された頃だ。

教育条例が乱発され、その負担は一線の学校が抱えるようになった。行政業務が増えて一部学校では条例処理専担教師までできた。特に、△学生人権条例△学生人権擁護観条例△教権条例△革新学校条例△私学条例△学校自治条例△父兄条例など政治色を帯びた教育条例が相次ぎ、現場はさらに厳しくなった。このような条例は１０年、進歩・左派成功の教育監６人が当選した地域に集中した。