法定公休日と日曜日が重なる場合、平日に１日を休む「振替休日」は、昨年末の大統領選で朴槿恵（パク・クンヘ）候補ではなく文在寅（ムン・ジェイン）候補の公約だった。文氏は大統領選で「余暇産業が成長エンジンになれるよう振替休日制度を導入する」と公約していた。
ところが、朴大統領の公約でもない振替休日は今年２月、大統領職引継ぎ委員会でまとめた国政課題に含まれた。最近国会でも関連法を作ると動きを見せると、いざ国政課題として取り組むべき政府は国会に待ったをかけている。このように、一見分かりづらい状況が次々と演じられる原因は何なのか。
振替休日は、もともとは文化体育観光部（文化部）の宿願の事業だった。文化観光産業を活性化させるため祝日を増やすことはうってつけの対策だからだ。文化部傘下の韓国文化観光研究院は、２０１０年に、振替休日が導入されれば８万５０００の雇用と４兆９０００億ウォンの生産誘発効果があると主張した経緯がある。だが「企業の負担がかさむ」と財界と経済省庁が反対し、文化部の悲願はその都度挫折した。
引継ぎ委員会で振替休日を国政課題に入れる作業は、文化部出身の牟迵敏（モ・チョルミン）教育文化分科幹事（現大統領教育分科首席秘書官）が主導したという。当時、経済官僚出身の李賢在（イ・ヒョンジェ）経済２分科幹事は反対したが、それぞれの分野を分離して作業を行ったため、文化分野の課題として振替休日制度が入るのを防げなかったという。
しかし、いざ朴政権がスタートした後、国政課題を推進するために必要な２０４の立法課題に絞り込む際、振替休日は含まれなかった。一部では「法律ではなく、大統領令を改正すれば済む話」と言ったが、取材結果、下位法令の整備対象からも除外されていることが分かった。
文字通り「失踪」したのだ。文化部は依然として導入を主張しているが、同法令を扱う安全行政部と経済面の影響を懸念する企画財政部などが難色を示し、推進力を失っているという。
一方で、国会では議論が急進展している。昨年、振替休日制度を公約に掲げて民主統合党はもちろん、セヌリ党でも祝日を増やす法案は票につながる上、引継ぎ委員会の国政課題にも入っていたため、反対の声を出し難かった模様だ。結局、国会の安全行政委員会法案小委員会は最近、与野党合意で「公休日に関する法律改正案」を通過させ、近く全体会議に上程される予定だ。
大統領府は、「経済を生き返らせなければならない状況下で、財界の反対を押し切って無理に進めるのは望ましくない」との立場を示してはいるものの、国政課題となっている以上は露骨的に異論を唱えるわけにもいなかい中途半端な態度が続いている。
peacechaos@donga.com
About Dong-A Ilbo