朴大統領、「政府組織法が成立できず安保首長が会議に出席できないのが心配」

朴槿惠（パク・グンヘ）大統領は２７日、「北朝鮮が核実験を強行してまた安保が脅かされている状況で、政府組織法が成立できず、安保分野のコントロールタワーの役割を担わなければならない方が初の首席会議にも出席できなかった。本当に心配で残念に思う」と話した。

朴大統領は同日、就任後初の大統領首席秘書官会議を主宰し、「政治というものは何もかも国民のためのものなのに、このような困難をどうやって解決できるか心配だ」と言ってこのように話した。朴大統領が話した「安保分野のコントロールタワーの役割を担わなければならない方」とは金章洙（キム・ジャンス）大統領国家安保室長を意味する。政府組織法改正案が国会で成立していないため、新設機関の国家安保室はまだ法的機関ではない。金室長も正式任命を受けられなかった内定者の身分なので、同日の会議に出席できなかった。

朴大統領はこの場で、「このような過渡期的な状況で政府が中心を取って民生を含めた国政懸案にきちんと取り組むべきだ」と話した。さらに、「国際原材料価格の上昇など、引き上げ要因が累積されていた加工食品の価格、公共料金などが一気に引き上げられる傾向がある」とし、「庶民の負担が緩和されるよう値上げ要因を最小化し、不当便乗値上げなどに対して厳正に法を執行するなど、関係当局が物価安定に向けて更なる努力を傾けることを望む」と話した。

大統領の資格で主宰した初会議で安保と経済を国政の両軸に示したわけだ。

朴大統領は福祉公約移行などのための財源作りと関連し、「国民からさらに税金を取り立てることから考えず、まずは最大限浪費を減らし、地下経済を陽性化するなどの努力を傾けて、可能な案をまとめて欲しい」と語り、改めて増税議論に否定的な意見を示した。

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