大統領職引継ぎ委員会は２１日まとめた国政課題で、既存の大企業中心の「量的成長」を国民が中心になる「均衡成長」に変えるという意志を示した。また、成長が福祉に優先するという既存の観点から脱して、成長と福祉がお互いに「善循環」する経済を作るという基調を明確にした。ただ、中核公約だった「経済民主化」は「原則が正しく立った市場経済」という朴槿惠（パク・グンヘ）次期大統領の用語に代わり、全般的な口調がやや和らいだという評価を受けた。
経済部門の細部課題としてはまずは今年度中に「租税改革推進委員会」と「国民大妥協委員会」を設置して福祉公約移行のための税収拡大の幅と方法に対する合意を作ることにした。
また、財政健全性の維持に向けて「統合財政危険指数」を作って活用し、「財政構造再編推進委員会」を構成して予算構造調整に乗り出す。議論の結果次第で非課税・減免の整備だけでなく、税率引き上げなど、増税が現実化する可能性も残っている。
物価は「２％台」で安定的に維持し、為替レートの安定に向けて既存の外国為替規制を一部補完する。このため、農産物流通構造の改善や節約ガソリンスタンドの拡大、通信料金の競争促進を誘導することにした。為替レートの安定のためには、追加規制の代わりに先物為替持高、外国為替健全性負担金など既存制度の料率および付加方式を調整する方式を選んだ。住宅景気の活性化策としては市場加熱期に導入された過度な規制を整備する方針だ。
大企業系列会社間新規循環出資を禁じ、オーナー一家の「差益詐取行為」の規制を新設するなど、既存の経済民主化公約も相当部分推進することにした。柳性杰（リュ・ソンゴル）引継ぎ委経済１分科幹事（セヌリ党議員）は経済民主化が弱まったという指摘に対し、「経済民主化という言葉が入らなかったとして意志がないわけではない。経済民主化と関連して発表した大統領選公約が細部内容に全て含まれている」と話した。
失業難に苦しむ青年に雇用の機会を与え、政府と疎通を強化する政策も多数推進する。「青年雇用創出競争力評価指数」は毎年２回、国内１００大企業、公共機関、地方自治体を対象に算出し、範囲は少しずつ拡大することにした。オフライン青年支援センター「クムテ（夢見る場所という意味）」は大学街やソウル江南（カンナム）地域などに設置されて、雇用相談窓口や会議室、カフェ空間などを青年求職者らに提供する。インターネットやソーシャルメディアなど、オンラインには青年ポータル「クムトゥル」を構築する。
青年の海外就業を支援するための「Ｋムーブ（ＭＯＶＥ）」の推進計画も具体化した。現在、７省庁で同時多発的に進めている「グローバル青年リーダー」事業をＫムーブ推進本部に統合し、「Ｋムーブセンター」「Ｋムーブスクール」を海外公館や政府傘下の教育施設などに設立して、青年就業を有機的に支援することにした。
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