米上院、北朝鮮核の拡散禁止法案を発議

国連と米政府が、北朝鮮の３度目の核実験強行に対する具体的な制裁を悩んでいる間に、米議会は素早く北朝鮮規制法案と決議案を出した。

米上院外交委員会は１４日（現地時間）、ロバート・メネンデス委員長（民主党・ニュージャージー州）が１３日に発議した「北朝鮮内の核拡散および他目的の使用禁止法案」を通過させた。法案は、米政府が北朝鮮の核開発やミサイル計画、人権状況の悪化を防ぐために必要な軍事的、外交的な努力をするよう明示した。

また法案は、米政府が同盟国と協力して、アジア太平洋地域の駐留米軍の軍事作戦を強化するための適切な措置を講じるよう求めた。国連安全保障理事会決議の違反が疑われる北朝鮮のすべての関係者や金融機関、企業、政府機関を公開する新たな国連安保理の制裁を行うことも注文した。国連加盟国が自国民の北朝鮮との取引の監視を強化し、北朝鮮のミサイルや核計画に関連する貨物を運搬することを禁止する措置を取る内容も盛り込まれた。

しかし同法案は、一部の議員が、「武力使用の承認と映る恐れがある」と指摘したことで、同日の再審議で、「いかなる条項も北朝鮮に対する宣戦布告や武力使用を承認すると解釈されてはならない」という内容が追加された。バーバラ・ボクサー（民主党・カリフォルニア州）、マルコ・ルビオ議員（共和党・フロリダ州）など民主・共和両党の重鎮級議員の多くが共同発議者として参加し、共和党が掌握する下院でも通過の可能性が高い。

エド・ロイス下院外交委院長（共和党・カリフォルニア州）も同日、「北朝鮮の意図的で繰り返される国連決議案違反と国際平和および安定を脅かす絶え間ない挑発、そして１２日の核実験を糾弾する決議案」を提出した。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、ジョン・ケリー米国務長官との初の会談の前に記者会見を行い、「安保理が適切な措置をできるだけ早く行うことを求めた」と述べた。

韓国も、北朝鮮制裁の議論に弾みがついている。政府は、国連安保理による制裁議論に集中するものの、結論が出るまで時間がかかる可能性も念頭に置き、新政府発足の日（２５日）の前に自主的な制裁実施を推進しているという。政府は、昨年１２月に北朝鮮が長距離ロケットを発射した時から、米国、日本などと共に北朝鮮船舶の規制や金融制裁などの制裁を議論してきた。

チョン・スンジョ合同参謀議長は同日、マーティン・デンプシー米合同参謀議長と４０分余り電話会談を行い、北朝鮮への共同対応を協議した。両国の合同参謀議長は、北朝鮮の核実験によってもたらされる様々な安保脅威に対して韓米両国が共同で対応していくことで意見が一致した。

kyle@donga.com