「不当労働行為」のイーマートが労使文化優秀企業？

最近、不当労働行為の疑惑が提起されたイーマートをはじめ、新世界（シンセゲ）グループの系列会社２７社がここ８年間労使文化優秀企業に選ばれていたことが分かった。

１３日、雇用労働部が民主統合党キム・ギョンヒョプ議員に提出した資料によると、０５年、新世界建設と光州（クァンジュ）新世界デパートから１２年イーマート全州（チョンジュ）店、春川（チュンチョン）店に至るまで、新世界の系列会社が毎年１〜７社ずつ、計２７社が労使文化優秀企業に選ばれた。

特にイーマートの場合、今回不当労働行為で問題になった富川（ブチョン）店が０８年と１１年、２度も選定されたことが明らかになっており、制度運営に問題があることが浮き彫りになった。富川店は１０年１０月、支店内の協力会社の倉庫から「不穏書籍」（チョン・テイル評伝）が発見されたという理由で関係した社員を退社させたり、他の支店へ異動させた疑惑が提起されたところだ。富川店は今月７日、雇用部から家宅捜索を受けた経緯もあった。

新世界系列会社を優秀企業に選定した理由の一つだった職員面談プログラム「１１３０（１日に１人を３０分ずつ面談すること）」は、今回職員査察疑惑をもたらした手段の一つだったという指摘も出ている。同日、キム議員が公開した「１１３０面談日誌」の内容によると、職員の性向や悩みの他にも「父親は営業用タクシーを運行し、弟は○○病院の記録室に勤めている」などといった家族の具体的な身辺状況や、「問題労力」であるかどうかなどを評価している。

キム議員は、「新世界の系列会社を２７社も労使文化優秀企業に選定し、特典を与えたことに対して国民が納得できるだろうか。選定を取り消して制度そのものを再検討しなければならない」と主張した。雇用部の関係者も「一部の面談内容は問題の余地がある」と話した。

同日開かれた国会環境労働委員会全体会議で李埰弼（イ・チェピル）雇用部長官は、「当該プログラムが（趣旨とは違い）間違った運営をされたようだ。特別勤労監督を行って、取消しの要件に当てはまるかどうか確認する」と話した。

労使文化優秀企業制度は共存共栄の労使文化拡大に向けて、１９９６年に導入された。ここ２年間不法労使紛糾がないか、一度選定された後でも２年を経た事業所は全て申し込むことができる。毎年、各地方雇用労働庁審査委員会が選定する。一度選定されると、３年間定期勤労監督が免除され、銀行融資の時に金利優遇、信用評価時に加算点付与、１年間税務調査猶予など、１５の特典が与えられる。

starsky@donga.com