雇用労働部・ソウル雇用労働長は、「不当な労働行為」の疑惑が持ち上がっている新世界（シンセゲ）Ｅマートに７日午前、特別司法警察官１５０人あまりを送り、急きょ家宅捜索を行った。家宅捜索の対象は、ソウル城東区聖水洞（ソンドング・ソンスドン）のＥマート本社や東光州（トングァンジュ）、慶尙北道龜尾市（キョンサンブクド・グミ）、京畿富川市（キョンギ・ブチョン）やスジ、ソウル新道林洞（シンドリム）、東仁川（トンインチョン）の支店６ヶ所、Ｅマートの労務管理について助言をした疑惑が持ち上がっている労務コンサルティング会社２社、一部の従業員の自宅など１３ヶ所だ。家宅捜索は、人事チームの事務所に集中し、労務関連コンピューター資料や会議文書、帳簿などを確保した。
同日の家宅捜索では、検察デジタルフォレンジックセンター（ＤＦＣ）の要員らが、Ｅマートの従業員らのコンピューターや携帯電話などのデジタル機器を確認し、一部削除された資料を復元し、確保したという。
これに先立って、野党やＥマートの労組などは先月１６日、職員査察や不当解雇、公務員癒着などの疑惑を提起した。雇用部は同月２５日まで、特別労働監督を行った。この過程で、一部の法律違反事実を確認し、追加調査のため、今月１５日まで監督期間を延長した。しかし、調査の過程でＥマート側が、一部の資料を提出しないなど、消極的な反応を示し、家宅捜索に踏み切った。
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