朴槿惠（パク・グンへ）次期大統領は、財閥や政治家など、社会特権層に対する大統領恩赦の乱用に否定的な認識が強い。与党セヌリ党の大統領選挙候補選び候補者時代の昨年７月１６日、韓国新聞放送編集人協会招待の政治部長フォーラムに出席し、「お金があって力があれば、責任を取らなくても済むようなことが蔓延しているなか、国民に法を守るべきだと説明しても、法秩序を確立できるはずが無い」とし、「恩赦を乱用してはならない」と明らかにした。
朴次期大統領はかつても、機会さえあれば、特権層に対する恩赦の乱発を批判してきた。０７年、東亜（トンア）日報が設けた有力大統領選挙候補の経済分野に関する紙上討論会では、企業家への恩赦の乱発について「特権層の犯罪行為に対する大統領の恩赦を大幅に制限し、法治主義を確立すべきだ」と主張した。
大統領選当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領が、「経済活動中にやむなき事情で不渡りなどを出した場合は、もう一度チャンスを与えるべきだ」と主張したこととは対照的だ。０４年、当時の与党ハンナラ党の代表だった時は、高建（コ・ゴン）大統領権限代行首相が、大統領の恩赦権を制限する「赦免法改正案」を拒否すると、本紙とのインタビューで「国民世論も、恩赦権乱発を好ましく思っていない。拒否権行使は理解できない」と語ったこともある。
ただ、朴次期大統領は国民の統合に向けたいわゆる「民生恩赦」には反対しないという。生計型犯罪者や反対陣営の政治犯については、国民の大統合レベルで、恩赦を検討することもできるが、それには大統領の側近や経済的に不正を行った財閥を含めてはならないという。
朴次期大統領側の重要関係者は、「朴次期大統領のこのような発言は、『権力型不正を働いても、後で大目に見てもらえるだろう』、または、『今の政権下で恩赦がもらえるだろう』という期待を持っている人たちに対し、強く警告したのだ」と語った。
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