朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領が、周辺の主要４国のうち唯一中国に特使団を送る。先に特使を送った中国政府の要請に応じる形だが、歴代政府がほぼ例外なく米国を最初の特使派遣国に選んだり、４強に同時に特使を送ったことからすれば、新しい試みと言える。朴次期大統領は、選挙中に国交正常化２０周年を迎えた両国関係を名実共に戦略的協力パートナー関係に発展させていくと公約した。５年前には、朴次期大統領自ら李明博（イ・ミョンバク）政府の特使として中国に行ったこともある。特使団派遣が、中国の習近平共産党総書記を頂点に昨年１１月に発足した５世代指導部と協力関係を築く出発点にならなければならない。
李明博政府になって、韓米関係は「これ以上の良好な関係はない」と言われるほど緊密な関係を維持したが、韓中関係は相対的に疎遠だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、「北東アジアのバランサー」を自任して、対米、対中等距離外交を展開し、韓米同盟が最大の危機を迎えた状況を克服したのは評価されるが、過度に米国に傾いたとも言われた。朴次期大統領の対外政策基調は、韓米同盟を根幹としながら、中国との戦略的協力の幅を広げなければならない。
この２０年間、韓中関係は経済分野協力や人的交流分野で飛躍的に成長したが、政治、外交、軍事分野では克服しなければならない障害が多く残っている。哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件では、北朝鮮の犯行であることが明らかになったにもかかわらず、中国は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議採択で中途半端な態度を見せた。脱北者を難民と規定して強制送還しないよう求めても返事もなかった。中国漁船の西海（ソヘ・黄海）上の不法操業対策のように両国政府が実践できる案から相互信頼を積み上げる必要がある。
朴次期大統領は、オバマ大統領の親書を伝えたカート・キャンベル国務次官補（東アジア太平洋担当）一行に会い、「韓米同盟６０周年を機に２１世紀型包括的戦略同盟への発展に向けた新しい協力関係の構築」を誓った。李明博大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問後、日韓関係が最悪の状態に陥ったが、両国の新政府発足を機に新しい関係構築に積極的に乗り出さなければならない。
米国のアジア回帰（pivot to Asia）と中国の海洋崛起、日本の右傾化が韓半島を中心に重なり合っている。４強に囲まれた地政学的環境の中で不安な情勢を打開するには、スマートな外交力量の強化に全力を傾けなければならない。３回目の核実験カードをあきらめず、韓国の外交安保を試そうとする北朝鮮の挑発本能を抑制するためにも、４強外交のバランスは重要な目標だ。
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