次期大統領に決まった朴槿恵（パク・グンヘ）氏が２７日、大統領職引継ぎ委員会委員長をはじめ大統領当選後初の人選を発表し、引継ぎ委員会を始動させた。朴氏側は、年内に引継ぎ委員会の委員の人選を終える方針だ。
引継ぎ委のスタートは、５年前より１週間ほど遅れる公算が高い。前回の引継ぎ委は、李明博（イ・ミョンバク）大統領は１２月２５日、引継ぎ委の人選と当選者の補佐スタッフの人選まで一括発表し、２６日には任命状の授与とともに１回目の会議を開いた。
引継ぎ委が活動する来年１、２月に予定された最大の仕事は、国政課題のロードマップの作成と大統領府や内閣の人選だ。引継ぎ委が構成されれば、年明けから各省庁の業務報告を受けることになる。業務報告が終われば、引継ぎ委の分科別に中核課題の選定が行われる。
組閣の発表に先立ち、１月中旬から政府組織再編案を確定することも重要な仕事だ。２月初め、朴槿恵政府の主要国政指標や国政課題を選定し、課題別に優先順位と実行のロードマップを発表する。
人選は、首相と大統領室長は１月末に、内閣と大統領室首席秘書官は２月初めや中旬に発表するのが一般的だ。２月２５日の就任式と、その後の活動白書を出すことで引継ぎ委は活動を終了する。
大統領引継ぎ委員会に関する法律によると、引継ぎ委員長をはじめ委員らは名誉職と定めている。別途の報酬はなく、活動費だけが支援される。
だが、同委員会の権限は強大だ。委員長は委員会の業務遂行のため、政府各省庁に公務員の派遣を要求することができる。政府機関のトップの同意を得て、専門委員や事務職員らを選抜する。委員会の運営に必要と判断すれば、各種資料や情報、意見の提出を要求することができる。
行政安全部長官は、委員会に必要な予算を算定し、企画財政部長官に予備費を要請し、事務室や各種備品、通信サービス、車両など必要な支援を行う。引継ぎ委員と専門委員、実務委員らには予算の範囲内で手当て、旅費、必要な経費などを支払われる。
前回の引継ぎ委は政府から予備費として２１億９７００万ウォンを割り当てられており、実際１６億３６３６万ウォンを執行している。
ditto@donga.com
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