全米ライフル協会「全ての学校に武装警官配置を義務付けるべき」

米コネチッカト州・ニュータウン・サンディフック小学校で１４日起きた銃乱射事件を受け、バラク・オバマ政府が、銃の規制強化法案作りに乗り出したなか、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、「全ての学校に武装警察の配置を義務付けることこそ解決策だ」と主張し、事実上反対している。

ＮＲＡのウェイン・ラピエール副会長は２１日、記者会見を開き、「第２のアダム・ランザ（ニュータウン事件の犯人）を食い止める方法は、全ての学校に武装警備を義務付けることだ」と主張し、それに向け、連邦議会は関連法を可決させるべきだと促した。同日の会見は、ニュータウン事件後、ＮＲＡが明らかにした初の公式的立場であり、全米に向けテレビで生中継された。

ラピエール副会長は、相次ぐ銃乱射事件の責任は、子供らを暴力的な文化にさらされるビデオゲームや映画、メディアにあると主張した。氏は、「銃を持つ悪党を食い止める唯一の方法は、銃を持つ善良な人だ」とし、「銃は銃を持って食い止めなければならない」というこれまでの立場を貫いた。

米メディアは、ＮＲＡが一歩も譲らないという立場をはっきり示したことで、オバマの銃規制強化努力に、厳しい先行きが待っていると報じた。ＮＲＡはこれまで、約４００万人の会員や年間３５００万ドルのロビー資金を元に、銃規制の動きを食い止めてきた。

記者会見直後、いたるところから批判が殺到した。米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２２日付けで、「ＮＲＡが、隠れ家から姿を現す」というタイトルの社説で、自分らの利益のみかばおうとする言動を批判した。一人の元警察官は、ＮＹＴのホームページに掲載された同社説に書き込みを書き込んで、「戦争状態のような空気の中で子供を育てるべきだというのが、ＮＲＡの主張なら、彼らは米国人ではない」と批判した。同日、会場では、市民２人がピケを手にして抗議し、会場から追い出された。

ニュージャージ州のクリス・クリスティ州知事は、「学校の出入り口は数箇所だが、この全てに武装警察を配置するには、膨大なコストがかかる」と指摘した。米学校の３分の１にはすでに武装警察は配置されているが、１０万校に追加で１人ずつの武装警察を配置する場合、７９億ドル（約８兆３５３０億ウォン）がかかるという試算だ。

銃規制ををめぐり議論が続く中、銃乱射事件が続いている。ペンシルベニア州西部で２１日午前９時ごろ、一人の男が、女性１人と男性２人を拳銃で射殺し、自分も警察の銃に打たれ死亡した。その前日は、ジョージア州・アトランタで連続銃乱射事件が起き、１人が死亡し、４人が怪我をした。

kyle@donga.com