引き継ぎ委員会への派遣は最大に…組織改編は最小に

政権引き継ぎ委員会の発足が迫り、公職社会がざわついている。各省庁では、誰が、また何人が引き継ぎ委員会に派遣されるかが最大の関心事だ。新政府の組織改編で有利な結果を得るために、一部の官僚はすでに朴槿恵（パク・クンヘ）大統領当選者側との水面下の接触に動き出している。

特に、朴氏の公約を集中的に遂行しなければならない一部省庁は、今回の引き継ぎ委員会で存在感を出し、次期政府で組織の地位を高めようと構想している。

●「引き継ぎ委員会への派遣は最大限多く」

引き継ぎ委員会の構成に最も神経を尖らせているのは、組織改編の可能性が高い省庁だ。朴氏の公約によって、科学技術、情報通信、中小企業部門などに組織が分散する可能性がある知識経済部（知経部）は、産業別に仕切ることは「融合産業」時代に合っていないという論理で、引き継ぎ委員会を説得する計画だ。知経部はすでに内部で引き継ぎ委員会に提出する報告書を準備し、省庁の現状維持の必要性を説明する別途のパワーポイント資料まで作成したという。特に、朴氏の最側近の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）セヌリ党議員が前長官だったという点に大きな期待をかけている。

教育科学技術部（教科部）も、未来創造科学部の新設により組織がどのように割れるのか憂慮している。教科部関係者は、「科学部門が分離し、大学部門までついて行くか懸念される。誰が引き継ぎ委員会に派遣されるかによって、結果が変わってくる」と話した。

住宅や建設・交通・物流・港湾などの様々な分野を扱う国土海洋部は、引き継ぎ委員会への派遣者が多いことを内心期待している。政府関係者は、「組織改編など、大統領当選者の公約実行に参加する場合、有利な方向と結論を引き出すことができ、引き継ぎ委員会への派遣が多くなることを歓迎するムードだ」と話した。

●「出る杭は打たれる」

公正取引委員会（公正委）は、朴氏が経済民主化を核心政策に掲げたことから、引き継ぎ委員会で大きな役割を果たすことを期待している。新規循環出資の禁止、懲罰的損害賠償制と集団訴訟制、中間金融持株会社の導入などはすべて公正委の所管だ。公正委関係者は、「公正委が以前の引き継ぎ委員会より全般的に多くの関心を受けるだろう」とし、「しかし、先に浮かれては、引き継ぎ委員会からにらまれる可能性があり、慎重にならざるを得ない」と話した。

高強度の改革を控えた検察も、引き継ぎ委員会の人選や組織構成に神経を尖らせているが、積極的な行動は自制している。「改革対象」になった検察が新政府と「コネ」を作るために動く場合、世論の非難を受けるからだ。

このような政府省庁の動きをめぐって、政府内外では引き継ぎ委員会がロビーや請託に振り回されず、冷静に次期政府の政策を準備する姿勢を示すべきだという指摘が出ている。５年前、李明博（イ・ミョンバク）政府の引き継ぎ委員会に参加したある官僚は、「引き継ぎ委員会は利益集団の世論収れんの場ではない」とし、「突然、政策路線を変えて、国民を困惑させるのは禁物だ」と助言した。

jarrett@donga.com