米国の銃規制、今度は反対の壁を破れるか

米コネティカット州のサンディフック小学校で起きた惨劇を機に銃規制の強化を求める声がこれまでになく高まっている。米国では、銃による事故が起こる度に銃規制論議が登場するが、いつもうやむやになって消えた。しかし、「今回だけは違う」という見方が多い。

一般市民が２億７０００万丁の銃を所持している米国は、世界第１位の銃所持国家。世帯の３２％が銃を所持し、銃による事故の死者が毎年３万人にのぼる。今年だけでも、コロラドの映画館、ウィスコンシンのシーク教寺院などの公共の場所で銃乱射事件が起こったが、銃規制はいつも壁にぶつかった。銃規制反対の世論が強力なためだ。修正憲法第２条が保障した「銃所有権」は、銃規制の声が高まるたびに登場する最高の法の盾だ。米国社会が保守化して銃規制反対論が強まり、１９９０年代初めの１９％から昨年は５４％まで高まった。銃規制の強化を求める割合は、７８％から４４％に急落した。

２００４年に護身用の銃所持禁止法が廃止され、米連邦レベルの銃規制はなくなった。州ごとに銃所持だけでなく携帯も緩和する方向で法を変えつつある。５０州のうち２５州が公園、官公庁、レストランなどの公共の場所で銃の携帯を許可している。「ガンフリーゾーン（銃携帯禁止区域）」の最後の砦である学校ですら銃の所持を許可しなければならないという主張が出てくるのは、銃規制がどれほど難しいかを示す事例だと、ＣＮＮは１５日（現地時間）伝えた。

銃規制は票を失うことが必至の問題なので、共和党だけでなく民主党も関連法案の推進を敬遠する政治的な限界もある。ハリー・リード民主党上院院内代表ら民主党指導部ですら、銃規制に反対している。１９９４年、クリントン大統領（当時）と民主党は、護身用の銃禁止法を通過させ、同年末の中間選挙で大敗した苦い経験がある。オバマ大統領は１５日、「銃規制のための『意味ある行動』をする」と約束したが、具体的な内容は明らかにしなかった。共和党所属のジョン・ベイナー下院議長も、犠牲者追悼を述べながら、規制の必要性については一言も言及しなかった。ニューヨークタイムズは、「政界の利害関係と根が深い銃所持擁護感情を考慮すると、規制法規が制定され、実行されるかどうかは未知数だ」と報じた。

しかし、犠牲者の大半が子どもという感情的面とオバマ大統領に選挙の重荷がないという点で、今回の事件が銃規制の「ティッピングポイント（変化の瞬間）」になるという見方も多い。全米ライフル協会（ＮＲＡ）が、今年の大統領選挙に過去最高額の１１００万ドル（約１１８億１４００万ドル）を投入したが、銃規制に反対する共和党議員の多くが敗れたことも、規制論者に力を与えると、ワシントンポストは分析した。

専門家たちは、銃規制の動きが本格化するとしても、一括的な銃所持禁止よりも、銃免許発行時の身元調査の強化、高性能弾薬の禁止など、部分的な改善案を中心に推進される可能性が高いと指摘した。

mickey@donga.com