与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領候補陣営の安大熙（アン・デヒ）政治刷新特別委員長が、野党民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補に提案した「政治刷新実践協議機構」（仮称）構成案に両候補が応じる用意を表明したことで、近く３陣営が参加する政治刷新協議体が稼動するものとみられる。大統領選を控えて有力候補が参加して政治刷新案を協議するのは前例のないことだ。
安哲秀候補は１９日、「政治刷新について国会で与野党が、また３人の大統領候補が合意できるなら望ましいことだ」とし、「今すぐにでも３者が会って、大統領選挙が行われる前に国民に政治刷新の実践を示すことが望ましい」と述べた。安氏陣営の朴仙淑（パク・ソンスク）共同選挙対策本部長が伝えた。
これに対して、セヌリ党政治刷新特別委委員の鄭玉任（チョン・オクイム）報道担当は、「安候補が政治刷新実践協議機構案を受け入れたことを歓迎する」とし、「３候補の陣営が出した政治刷新案には明確な共通点がある。実践機構を構成して政治刷新のたたき台を作ることこそ、国民に対する真の政治家の道理だ」と述べた。
文候補陣営は、すでに受け入れる意向を明らかにした状態だ。ジン・ソンジュン報道担当は記者会見で、「（協議機構を提案したセヌリ党から）連絡を待っていると言ったことがあるが、まだあちらから機構構成の具体的な提案がない」とし、「（連絡が来れば）形式と内容にこだわらず臨む」と明らかにした。ただ、ジン報道担当は、「投票時間の延長問題も制限なく協議したい」と付け加えた。
３候補が出した政治刷新案は、△中央党（与党）の公認・既得権の縮小、△大統領の人事権などの権限の縮小、△国会議員の特権の引き下げ、△権力型不正を担当する捜査機関の設置など、類似の案が少なくない。
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