韓中日ＦＴＡ、あす交渉開始宣言

中国と日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題で不透明だった韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が当初の計画どおり年内に始まりそうだ。

日本の共同通信は１７日、米国など１８ヵ国の首脳が集まった中、２０日にカンボジア・プノンペンで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で韓中日３国が別途に閣僚級会談を開き、交渉開始を公式に宣言する予定だと、複数の消息筋の話として報じた。

これに対して、崔京林（チェ・ギョンリム）通商交渉本部ＦＴＡ交渉代表は１８日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「現在、交渉開始を共同宣言として発表する案について、３国の作業グループが緊密に協議している」とし、「近く（交渉開始宣言の方式について）結論が出るだろう」と明らかにした。交渉開始が公式に宣言されれば、当初の計画どおり、年内に第１回交渉が始まるとみられる。

３国首脳は、今年５月に開かれた北京での首脳会談で、ＥＡＳ期間に３国首脳が集まってＦＴＡ交渉の開始を宣言することで合意した。その後、３国の作業グループが９月末までに３回協議を行い、国内の手続きも終えた。韓国も公聴会、対外経済閣僚会の議決、国会報告などすべての手続きを終え、交渉開始宣言だけを残した状態だった。

しかし最近、領土問題で日中関係が悪化したことで、中国政府が交渉中断の可能性を警告し、日本も米国が主導する環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）に関心を見せたため、年内の交渉開始は困難という見方が流れていた。ＥＡＳ期間中に開催することで合意していた３国首脳会談が日中関係の悪化のために不透明になったのも、このような観測を裏づけた。

しかし、難航していたＦＴＡ交渉開始は、閣僚級会談が代案として提示されたことで糸口が見えた。交渉開始の宣言を首脳会談に限定する必要はないという意見が出たためだ。崔代表も「首脳会談が無理なら、別の方法で交渉開始宣言ができる」と話した。これに関連して共同通信は、韓中日３国が領土問題のような障害に囚われず、経済的結束を強めるためにＦＴＡを推進することで合意したと伝えた。

一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は１８日午後、専用機でプノンペンに到着し、同胞懇談会に出席した。李大統領は、１９日には韓国—東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と「ＡＳＥＡＮ＋３（韓中日）」首脳会議、２０日にはＥＡＳに出席し、東アジア地域協力の促進に向けて協議する。

ryu@donga.com