韓国に進出した主要外資系企業が「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」に無関心なことが分かった。両極化の解消や経済民主化への要求で、国内大企業のＣＳＲに社会的関心が集中している中、外資系企業はその陰に隠れて責任逃れをしているという指摘が出ている。
８日、本紙が企業分析会社の韓国ＣＸＯ研究所と共に、各企業が金融監督院に提出した１０、１１年度の監査報告書を土台に、年売上が２５０億ウォン以上の主要外資系企業５０社の寄付金現状を分析した結果、これら企業は昨年営業利益の１．４％を寄付したことが分かった。外資系企業の寄付金は売上高対比０．１％で、全国経済人連合会が調査して発表した国内２００大企業（０．２％）の半分ぐらいだ。
外資系企業の寄付金実態は、企業別に一部知られたことはあるが、主要外資系企業の寄付現状が監査報告書を通じて確認されたのは今度が初めてだ。
今度の調査対象外資系企業の平均売り上げは７４３６億ウォン、平均営業利益は４１４億ウォンだった。韓国ＧＭやルノー三星（サムスン）自動車のように国内に大規模な生産施設を置いているため、事実上、国内企業に分類されるところは対象外にした。
外資系企業の昨年の企業当たり平均寄付額は４億６２３０万ウォンで、業種別には製薬業が営業利益対比平均３．６％で最も多かった。続いて、金融（０．８％）、流通（０．６％）、ブランド品（０．５％）、電子（０．４％）、自動車（０．３％）の順だった。
調査対象の外資系企業の中で昨年最も多く寄付したのはホームプラスで６３億１９１０万ウォンで、寄付金が最も少ないところはブラン品メーカーのエルメネジルド・ゼニア・コリアで２６０万ウォンにとどまった。昨年、ブランド品や輸入車業界の寄付金が前年に比べて小幅増えたが、全体業種の中では下位圏なので、寄付にケチであると指摘されている。
韓国ＣＸＯ研究所のオ・イルソン所長は、「海外で社会貢献を強調する外資系企業が韓国では特に寄付に消極的という指摘が今度の調査で確認された」とし、外資系企業が寄付文化に取り組むよう、韓国の消費者が積極的に要求する時点だ」と話した。
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