大統領選挙が迫り、有力候補者らが次々と金融関連政府組織の再編案を出している中、ターゲットになっている金融委員会（金融委）と金融監督院（金監院）間の組織再編の主導権の争いが本格化している。
無所属の安哲秀（アン・チョルス）大統領選挙候補は４日、金融委の廃止や金融政策機能の企画財政部への移管、金監院の二本化などを盛り込んだ金融産業・監督関連公約などを発表した。与党セヌリ党の朴槿惠（パク・グンヘ）候補と民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補も、公には公開しなかったが、金融組織の再編について積極的に検討している。セヌリ党は、金融委を拡大する動きを見せている。国内金融業務に国際金融業務を加えて「金融部」へと格上げしようとしている。一方民主党は、金融委を廃止し財政部に吸収させる案について検討しているという。これは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代とやり方が似ている。
候補間の再生案に大きな食い違いがあり、両機関のトップの金錫東（キム・ソクドン）金融委員長と権赫世（クォン・ヒョクセ）金監院長の主導権争いも激しくなっている。
金委員長は７日、韓国経済学会が開催したシンポジウム「１０年後を見据えた金融監督体系の再編方向」に出席して祝辞を述べ、金融委廃止反対の立場をはっきり示した。金氏は、「現在の金融行政体制は、グローバル金融危機に有効に立ち向かい、危機対応プログラムもうまく働いたという評価を受けている」と主張した。また、「経済政策、予算、税制、金融の４つの機能に沿って、経済企画院や財務部、４つをあわせた財政経済院、企画予算処や財政経済部など、すべての組み合わせを試みたが、現在の体制がもっとも優れている」と付け加えた。さらに、「世界経済の統合と金融国際化が急速に進んでいる現状を考慮すれば、国内金融と国際金融政策とを分離・運営しながら、国内システムが責任を持って取り組むのは難しい」と強調した。金融委廃止ではなく、国際金融機能を金融委が取り込んで、機能を拡大させるべきだという意味と受け止められる。
金委員長はその代わり、金融組織再編の矛先を金監院に向けさせた。金融監督の健全性監督と市場監督機能とを分離させるべきだと主張したのだ。金氏は、「これまでの金融政策は、金融消費者保護が足りず、その結果、ＫＩＫＯ被害や貯蓄銀行不健全化事態をもたらした」とし、「今後は、金融消費者保護に向けたインフラを整備し、金融消費者保護機能を見直さなければならない」と主張した。
一方、権院長は、「金融委廃止には賛成だが、監督院の二本化には反対する」と、金委員長とは完全に異なる主張を展開している。権院長は、「（現政権で）金融政策が金融委から切り離され、財政部長官はきちんとした税制関連政策を展開することができなかった」とし、「税制政策から金融政策が外されれば、『餡のないアンパン』に過ぎない」と、金融委廃止論の肩を持った。
また、権院長は、監督院分離論については、「健全性監督と消費者保護は、コインの両面と同じく、組織を分けるよりは、統合監督する形が理にかなっていると思う」と、反対の立場を明らかにした。さらに、「金監院組織を２つに分ければ、人数が半分に分かれ、運営が難しく、２つの監督院が我先に重複監督する懸念が起きるなど、非効率性が高い」と付け加えた。
このような、両金融機関長の行動に対し、金融圏ではあまり好意的でない。金融圏の関係者は「二人はハウスプア対策や金融消費者院の設立など、重要な金融政策関連課題をめぐってことごとくぶつかったため混乱を招いた」とし、「金融組織再編という重要な政策決定を控え、自分の組織だけに有利な主張を展開しており、残念だ」と話した。
constant25@donga.com
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