●直撃を受けた自動車
９月１０日、日本政府が尖閣諸島（中国名＝釣魚島）の国有化を宣言したとき、中国内で走り回っていた日本自動車は、無差別なテロを受けた。中国人らは各地で、日本自動車を覆したり、火をつけた。その後、日本自動車不買運動の空気も盛り上がっている。
中国で生産するトヨタや日産、ホンダなど６つの自動車メーカーの９月の生産台数は計２２万１０９９台と、昨年同期比２８．４％も減少した。日産は９万３９４台で２０．４％、ホンダは５万７３５台で２０．７％、トヨタは４万７２５３台で４１．９％、鈴木自動車は１万７０００台で４６％がそれぞれ減少した。
日本の中国向け輸出台数にも歯止めがかかっている。日産自動車は、中国向け自動車輸出を、来年１月まで中止することを決めた。日産の中国向け輸出自動車の大半は、高級車種だ。利益幅が大きく、輸出中止は、日産の業績に悪影響を及ぼすものと見られる。
日本経済新聞は、トヨタや日産、ホンダ自動車の今年、中国での乗用車販売は２０％ほど減少するだろうと見込んだ。
●業績予測の下方修正相次ぐ
ＳＭＢＣ日興証券が最近、東証１部の上場会社４６９社を対象に、今年の会計年度（２０１２年４月〜２０１３年３月の）業績予測について調査を行った結果、全体の３７％が、売り上げ予測値を下方修正し、３２％が純利益の予測値を引き下げた。中国の景気減速や中国人による日本製不買運動が主な理由だった。
これらの上場会社は当初、今年の営業利益は昨年より１５．６％伸びるだろうと見込んでいたが、最近、９．１％増に止まるだろうと予想した。電子業種の純利益は、当初の予測値に比べ８７．８％、鉄鋼業種は７８．５％それぞれ減少するものと見られている。
電子部品メーカーのミツミ電機は、今年の純利益の予測値を、かつての１０億円の黒字から１２５億円の赤字へと見直した。反日デモで、青島工場が破壊されたことを損益計算書に反映させた結果、赤字に転じたのだ。
年明けまでは、多くの日本企業が世界経済の回復に乗って、東日本大震災の衝撃から脱却し、Ｖ字型の回復を期待していた。しかし、中国リスクを受け、状況は逆方向に流れている。今後、日本企業の業績も、中国に牛耳られるものと見られる。中国の日本製品不買運動が下火になり、景気がよみがえれば、日本企業も業績悪化から脱するだろうが、そうでなければ、厳しさはつづくものと見られる。
●「中国エクソダスが続く模様」
中国での状況が悪化したことを受け、中国内工場を移転しようとする日本企業も現れ始めている。民間調査機関「帝国データバンク」が先月、全国１万あまりの企業を対象に調査した結果、全体の３０％が、「尖閣諸島をめぐる対立による中国との関係悪化で、ビジネスに悪影響を受けている」と回答した。また、３５％は生産拠点としての中国の魅力も下がっていると評した。
調査対象企業のうち、中国と直接取引する１６００あまりの企業に対し、今後、中国での事業計画についてたずねたところ、「現在の事業規模を維持する」という回答は５５％、「事業縮小や撤退を検討する」という回答は１６％だった。
ロイター通信が先月１〜１７日、日本の企業４００社の役員を対象にアンケートや対面調査を行った結果、約３７％が、「中国を生産基地として使うことへの懸念が高まっている」と明らかにした。その半分ほどは、今会計年度の売上高が激減するだろうと見込み、２４％は、中国向け投資を遅らせるか減らす計画であり、１８％は、工場そのものを第３国へと移転する案について検討していると回答した。
実際、衣類メーカー「ハーネス」は、中国への依存度を下げ、未開拓市場のミヤンマーへと工場を移転する計画だ。タイヤメーカーのトヨタイヤーアンドゴムも、中国の代わりにマレーシアへの投資を増やす案を検討している。これからも、日本企業の「中国エクソダス（脱出）」が徐々に増えるものと見られる。
lovesong@donga.com
About Dong-A Ilbo