政府が国会に提出した２０１３年度予算案をめぐって、与党セヌリ党と野党民主統合党（民主党）の間に緊張感が走っている。与野党はそれぞれ、大統領候補の公約を来年度の予算に反映させるために総力をあげているが、「朴槿恵（パク・クンヘ）予算」と「文在寅（ムン・ジェイン）予算」との隔たりが大きく、調整は容易でなさそうだ。
与野党からの福祉分野の増額要求に対し、政府が「福祉事業は一度始めれば無くすことが難しい」と抵抗していることも予算案協議の難関だ。「ソロモンの解決方法」がない以上、与野党が合意した期限（１１月２２日）内の国会処理は困難という見方も出ている。
●「公約事業を予算案に反映せよ」
政府が提出した予算案（３４２兆５０００億ウォン）に対し、与野党はいずれも「景気低迷を克服するための苦慮が足りない」と指摘している。しかし、どの予算をどれだけ増やすべきかでは意見が全く異なる。
最近、セヌリ党と民主党が発表した１０大重点増額事業のうち一致する項目は、△０〜２才の保育手当ての全階層への支援、△０〜５才の養育手当て全階層への支援、△大学授業料の負担軽減と奨学金貸与利率の引き下げしかない。
セヌリ党はこのほかにも、△中小企業の就職を前提に奨学金を与える「希望の橋」奨学金の導入、△兵士給与の引き上げ、△低所得層の社会保険料の支援拡大、△敬老センターの暖房費や食料費の支援などを予算に反映させるべきだと主張する。これらの事業は、今年４月の総選挙で朴候補が公表した公約で、大統領選公約の土台になっている。セヌリ党は、予算案の審査過程で、協議を踏まえて関連予算を１兆６０００億ウォン程増やす方針だ。
一方、民主党は、財政支援、雇用事業の予算を５兆ウォン増やすほか、△環境にやさしい無料給食の国庫支援、△基礎老齢年金の引き上げ、△南北平和・共存関連事業の拡大などを重点的な増額対象に挙げている。ほぼ文候補の公約と一致する。
民主党が主張する事業をすべて反映させる場合、必要な予算は１２兆ウォンにのぼる。民主党は既存の予算案から、緊急でないか効果が少なかった事業の予算を９兆ウォンほど削減し、富裕層減税を撤回して３兆ウォンの財源を調達するべきだと主張する。
与野党いずれも増額事業が大統領候補の公約であるため、譲歩も容易でない。特に、予算案可決の鍵を握る与党は、「約束を守る政治家」という朴候補のイメージのためにも増額事業を反映させたい考えだ。
●政府との駆け引きが焦点に
与野党の合意も重要だが、政府を説得することも必要だ。憲法第５７条によると、国会は政府の同意を抜きにしては予算を増額できない。
しかし、企画財政部は「福祉制度の無分別な拡大は困る」と強硬な態度だ。朴宰完（パク・ジェワン）財政部長官は先月３１日、国会予算決算特別委員会（予決委）の政策質疑の初日に、「福祉予算は一度反映させると恒久的に反映させなければならない問題がある」として一線を引いている。
富裕層減税を撤回して財源を調達するべきだとする民主党の主張に対しても、朴長官は「上位１％が所得税の４６％を払っている。これは先進国に比べて相対的に重過ぎる」とし、「広い税源、低い税率の基調から外れてはならない」と反論した。
与野党は大統領選挙の日程を考慮して、今週内に省庁別予算案の審査をし、来週に予算案調整小委員会（計数調整小委）の審査を経た後、２２日の本会議で予算案を可決する予定を立てている。しかし、与野党が意見の相違を縮めることができない場合、大統領選挙後に先送りされる可能性もある。
セヌリ党の関係者は４日、「来年からは国会先進化法により、１１月３０日までに審査が終わらなければ、予算案が本会議に自動的に上程されるが、今年はそうではない」とし、「現実的に公式選挙運動が始まる２７日前までに可決しなければ、大統領選挙後に先送りせざるを得ない」との見方を示した。２００７年の大統領選挙の時も予算案の可決が選挙後に先送りされた前例がある。しかし、そうなる場合、予算案法廷処理期限（１２月２日）を過ぎることへの批判を覚悟しなければならない。
予決委の民主党幹事である崔宰誠（チェ・ジェソン）議員は、「今回の予算案の場合、政府の歳入規模の推定にも問題があり、与野党間の争点も多く、地雷が散在している」としながらも、「これまで比較的うまく進んでおり、できるだけ２２日に処理できるよう努力する」と話した。
peacechaos@donga.com gaea@donga.com
About Dong-A Ilbo