文候補陣営、候補一本化の進め方を提案

大統領選挙が５１日後に迫ったが、セヌリ党の朴槿恵（パク・グンヘ）候補に対抗する野党陣営の候補一本化の見通しは立たないままだ。民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補は２８日にも候補一本化の主導権を握るための駆け引きを続けた。

文候補側は候補登録日（１１月２５、２６日）前に一本化を実現するためには、これ以上は話し合いを遅らせるわけにはいかないという態度だ。文候補陣営の李穆煕（イ・モクヒ）企画本部長は同日、△一本化の当為性、△政策をベースにした価値連合、△大衆的方式の予備選挙の実施、△統一候補の党籍保有出馬——といった「一本化の４原則」を示した。李本部長は、「一本化に向けた交渉に入った時、分け前ではなく価値で連合する姿を見せるためには、一本化方式、政治刷新、政策調整の３つのパートに分けて協議を進めていかなければならない」と話した。文候補陣営が一本化の方式や性格、統一候補の出馬方式などについて具体的な提案をしたのは初めてだ。

文候補側は、「議論されている様々な案の一つだ」としているが、政界では文候補陣営が安候補に公開で一本化に向けた議論を提案したものと受け止めている。

文候補はこれまで安候補を刺激する発言を自制してきたのとは裏腹に、同日は安候補が提示した政策刷新案を逐一批判した。文候補は光州市錦南路（クァンジュシ・クムナムロ）で発表した「光州宣言」で、「大統領の人事権の範囲を縮小するのは、官僚と既得権だけを強化させて、既得権の再生産構造をさらに深めかねない」と話した。安候補の「大統領任命職を１０分の１に縮小」構想を真っ向から批判したものだ。

また、「新しい政治は政治の機能を縮小するのではなく、正常化するのが望ましい方向だ」と言い、「ついでに新しい政治の方向性や方策について一緒に討論しよう」と述べ、安候補に公開討論を提案した。文候補の選挙対策委員会は、経済民主化と普遍的福祉についても議論を始めるよう呼びかけるなど安候補を重ねて圧迫した。

安候補側は、１１月１０日、総括的な政策発表があるまでは一本化議論に応じないという雰囲気だ。安候補陣営の関係者は、「具体的な政策を打ち出していない状況下で、安易に一本化議論に応じる場合、野合と見られかねない恐れがある」とし、「今は各自が誠実に取り組むべき」という原論的な見解を繰り返した。

しかし、両陣営のどちらも「朴槿恵候補の当選阻止」という名分を共有するという点で、結局交渉のテーブルにつくだろうという見方が支配的だ。

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