北朝鮮が５年前に比べて韓国の大統領選挙への関与を大きく強め、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を使って若年層を攻略していることが明らかになった。
統一部が２日、セヌリ党の尹相鍱（ユン・サンヒョン）議員に提出した国政監査資料によると、北朝鮮当局が労働新聞や朝鮮中央テレビなどのメディアを通じて韓国の大統領選を取り上げた例は、今年４月の総選挙から先月２５日まで計７６７件で１日平均４．６回だった。これは２００７年の大統領選の同じ期間の１日平均だった１．５回に比べて約３倍増えたものだ。
これに先立ち、北朝鮮メディアは、４月の総選挙に関連しても、１月１日から４月１１日まで１日平均４．６回言及言及している。これは４年前の総選挙の同期間の１日平均である０．８回より６倍増えた数値だ。
また北朝鮮は韓国の選挙に関与する際、祖国統一平和委員会などの対南宣伝組織を積極的に使っているのはもちろん、若年層を狙ってユーチューブやツイッター、フリッカーなどのＳＮＳを積極的に活用している。
尹議員は、「北朝鮮は今後も大統領選に関与するため、ＳＮＳを使って韓国の従北勢力を結集したり海外の親北勢力を動員するなどの動きを強めるだろう」とし、「こうした北朝鮮の出方に、政府としてどう対応するべきか、綿密な態勢を整えるべき時期だ」と指摘した。
will71@donga.com
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