経済民主化にのめり込まれた国会、総選挙後の法案８割が企業規制強化

第１９代国会の開会後３ヵ月間、与野党が発議した企業関連法律案１０件中８件は企業活動に対する規制を強化する内容だったことが分かった。相当数は１２月の大統領選を控えた与野党が経済民主化問題でイニシアチブを取ろうとして先を争って企業叩きに流れた結果だ。

東亜（トンア）日報取材チームが１２日、ＬＧ経済研究院、韓国金融投資協会、全国経済人連合会（全経連）などの協力を受けて今年５月３０日に開会した第１９代国会で、先月までに発議された１３４７の法案を分析した結果、企業活動に影響を与える法案は１５５件だった。このうち現行の企業関連規制を緩和したり産業界を支援する内容の法案は２０％（３１法案）に過ぎなく、残り８０％（１２４法案）は規制強化に焦点が絞られた内容だった。

与野党を問わず、規制を緩和したり企業を支援する法律よりは規制を強化する法律が圧倒的に多かった。４１件の規制強化法案を出したセヌリ党だが、企業支援関連の法案は１７件に過ぎなかった。民主統合党（民主党）も発議した８３件のうちの７３件（８８％）が企業活動を制約する内容の法案だった。

規制強化を内容とする法案で主なものは、循環出資禁止、出資総額制限制度など企業の支配構造に関連した法案が８件で、大手スーパーの営業時間を制限したり休業日を強制的に指定した流通大手関連法案が１４件だった。労働者の定年を延長するなど雇用や労使関係部門で企業側の負担を重くする法案も１０件を発議した。

これに対し、規制緩和や企業活動を支援する法案は、国内金融投資業の活性化を狙った「資本市場と金融投資業に関する法律」、垂直リモデリングを容認する「住宅法」など一部に過ぎなかった。

全経連・規制改革チームのユ・ジョンジュ次長は、「規制緩和に当たる３１法案のうち企業活動にプラスになると評価できる法案は、資本市場と金融投資業に関する法律と住宅法程度だ」と言い「その他の法案は経営に殆どプラスにならないというのが業界の評価だ」と話した。

左承喜（チャ・スンヒ）ソウル大経済学部兼任教授は、「各党が政策の一貫性を欠いたまま大衆に迎合して『耳障りの良い』ことだけを言っているから似たような規制法案が量産されているのだ」とし、「企業活動を規制する法案が増えれば投資が萎縮し、雇用の減少など副作用を招くのは必至だ」と批判した。

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