李明博（イ・ミョンバク）大統領と朴槿恵（パク・グンヘ）セヌリ党大統領候補が昨日、大統領府で１００分にわたって昼食を挟んで単独会談した。二人の単独会談は、約８ヵ月ぶりのことだ。最近の台風被害や羅州（ナジュ）子供性的暴行事件、国民経済が話題に上り、雰囲気は終始建設的だったという。朴候補は「（大統領選）候補になって挨拶がてら（大統領府に行く）」と説明したが、現職大統領が大統領選挙を１００日あまり残して与党候補と会談するのは異例的だ。
２００７年の大統領候補選び選挙で激しく戦う過程で親李系（李大統領系）と親朴系（朴槿恵氏系）間の溝は深まった。李大統領と朴候補は、「同じ党なのか」と言うほど世宗（セジョン）市移転のような重要な国政懸案をめぐって対立した。李大統領の支持率の急落で野党が李大統領と朴候補をひとまとめにして「イミョンバクグンヘ」と攻撃すると、親朴系の一部では大統領の離党を要求し、現政府と一線を引くべきだという声も上がった。ところが大統領選を控えて与党候補が現職大統領に背を向けるのは、１９９７年の大統領選で金泳三（キム・ヨンサム）大統領と李会昌（イ・フェチャン）候補の対立で見た通り、賢明なことではなかった。朴候補が李大統領と単独会談したのは、党内の大統合に向けた第一歩であり、鄭夢準（チョン・モンジュン）、李在五（イ・ジェオ）議員ら非主流勢力の抱きこみにも影響を与える可能性がある。
１９８７年の民主化後、大統領は任期末には例外なく政権与党を離党する悪循環が繰り返された。任期末大統領は、いつも与党の大統領候補とぎこちない関係になっていたからだ。韓国のような大統領制国家である米国では、現職大統領の人気が下がったからと言って、大統領に離党を求めたりしない。大統領の離党は責任政治を否定する古い政治だ。李大統領と朴候補は、今回の会談を契機に大統領が在任中に離党する負の遺産を清算するべきだ。
ちょっとでも気を抜けばグローバル経済危機でどこがとばっちりを受けるか分からないほど、世界経済状況は油断を許さない。韓国経済が孕んでいる危険要素にも際どいものがある。３日から今年の通常国会が始まる。世の中が大統領選挙で持ちきりだからと言って、政府と国会の責務である財政健全性を保ち国民経済の建て直す取り組みを疎かにしてはならない。二人は政府与党間の対話チャンネルを復元し、抜け目なく国政に取り組むことに力を入れるべきだ。
大統領選の公正な管理は李大統領に与えたれた重要な課題である。李大統領が人為的に選挙に介入する瞬間、与党候補にプラスにならないばかりか激しい逆風に遭うだろう。李大統領は朴候補に会ったように、９月末に選出される民主統合党の候補とも会って選挙中立と選挙の公正な管理について意見を交わす必要がある。
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