「李英鎬粛清は北朝鮮の経済改革を予告」香港紙報道

北朝鮮が李英鎬（イ・ヨンホ）総参謀長（写真）を電撃的に解任したのは、改革の土台を築くためだと、香港マスコミが報道した。

北朝鮮内閣が軍部から経済関連権限を奪い取ろうとしたことに対して李総参謀長が反発したため、金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記と張成澤（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が李総参謀長を粛清したと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が２２日付で報じた。

同紙は、平壌（ピョンヤン）と北京に詳しい消息筋の話としてこのように報道した。同筋は、０６年、北朝鮮の１回目の核実験など北朝鮮情勢を何度も正確に予測したと、同紙は紹介した。

同筋は、「北朝鮮が内閣傘下に特別組織を作って、軍部の経済関連権限を制御しようとしている」とし、「これまで内閣は経済関連では発言権が持てなかったが、これから変わろうとしている」と話した。また、「北朝鮮労働党には『経済改革チーム』が設置されて、農業と経済改革が検討されている」と明らかにした。

このため、李総参謀長と支持勢力の粛清は、北朝鮮としては数十年ぶりに最も重大な改革を予告するものだと、同紙は分析した。同筋は「金正恩と張成澤は軍部を掌握している」とし、権力闘争など李英鎬粛清をめぐる外部の多様な推測を一蹴した。

一方、産経新聞は２１日、北朝鮮が改革開放と見られる新経済政策を早ければ１０月ごろ施行する見通しだと報道した。同紙は、日本内団体の「救え、北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」などが、北朝鮮労働党幹部から入手した情報などを引用して、金正恩第１委員長が先月２８日、「ウリ（我々という意）式新しい経済管理体制を確立するに対して」というタイトルの経済方針（６・２８方針）と示したと伝えた。しかし、同紙は「６・２８方針」と呼ばれる北朝鮮の新経済政策は表向きには改革開放と見られると、実際は企業と農場への統制強化策だと分析した。

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