対ドルウォン相場が１ドル＝１５００ウォンに迫る水準までウォン安が進み、韓国産業界に警戒感が広がっている。航空、鉄鋼など為替変動の影響を受けやすい業種に加え、為替リスクの管理が難しい中小企業にも影響拡大が懸念されている。内需低迷に加え、急速なウォン安という逆風が重なり、企業の過半数が来年の経営環境を「厳しい」と見通している。
●ウォン安の直撃を受ける航空・鉄鋼・中小企業
産業界と金融業界によると、９月中旬まで１ドル＝１３００ウォン台にとどまっていた対ドルウォン相場は、９月２４日に１ドル＝１４００ウォン台に入り、その後も上昇基調を続け、２２日現在の終値（昼間取引ベース）は１ドル＝１４８０．１ウォンと、１４８０ウォンを超えている。１９９８年の通貨危機当時の年平均相場（１ドル＝１３９４．９７ウォン）を上回る水準だ。
航空業界は為替影響を最も強く受けている。運航コストの約３割を占める燃料費をはじめ、航空機のリース料などがドル建てで決済されるためだ。大手航空会社では、１ドル＝１０ウォンのウォン安が進むごとに、２００億ウォンから４００億ウォン規模のコスト増につながるとされる。格安航空会社の関係者は「特に最近、海外の地上ハンドリング会社の利用料金が大幅に上昇したうえ、ウォン安まで進み、より多くのコストを負担せざるを得ない状況となっている」と述べた。
鉄鋼業界もウォン安の行方を注視している。原材料コストで最大の割合を占める鉄鉱石の輸入価格が為替の影響を受けるためだ。ポスコは年間約５０００万トンの鉄鉱石を消費し、全量を輸入に依存している。昨年上半期に１トン＝約１２０ドルだった鉄鉱石の価格が現在は１ドル＝１００ドル前後まで下がり、ひとまず負担は和らいでいるものの、ウォン安がさらに進めば、その効果も相殺されかねない。業界の関係者は「現在の鉄鋼業界は中国との価格競争が激化しており、原材料費が増加しても製品価格に転嫁しにくい構造だ」と説明した。
ウォン安リスクに最もさらされているのは中小企業だ。中小企業中央会が１～１９日に中小企業６３５社を対象に行った調査では、輸出入を併行する企業の４０．７％が「急激なウォン安で被害が出ている」と回答した。ウォン安で「利益が出ている」と答えた１３．９％を大きく上回る。東南アジアから生地を輸入するアパレル関連の中小企業の関係者は「ウォン安で原材料価格が約１０％上昇したが、納入価格に反映するのは現実的に難しい。結局、コスト増を自社で抱え込む状況だ」と語った。
●企業の過半数「来年の経営は厳しい」
ウォン安基調が年末まで続く中、企業の経営見通しは不透明感を強めている。韓国経済人協会が売上高上位１０００社を対象に実施した「２０２６年の企業経営環境認識調査」によると、回答企業の５２．０％が来年の経営環境を「厳しい」と見通した。「やや厳しい」が３４．０％、「非常に厳しい」が１８．０％で、企業が体感する景気の重さが浮き彫りになった。「良好」との回答は４４．７％にとどまった。
企業が挙げたグローバル経営リスクの最大要因は、為替など外為市場の変動性拡大（２６．７％）だった。最近の急激なウォン安が影響を及ぼした。続いて、保護貿易や輸出障壁の拡大（２４．９％）、世界経済の減速と回復の遅れ（１９．８％）、エネルギー・原材料など輸入物価の不安定化（１５．３％）が並んだ。
李沅柱 takeoff@donga.com
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