三星電子とＳＫ、「米国産ＡＩ輸出プログラム」参加に意欲

三星（サムスン）電子とＳＫグループが、トランプ米政権が推進する「米国産人工知能（ＡＩ）輸出プログラム」への参加意思を示す意見書を提出した。両社が参加すれば、半導体をはじめとするＡＩ分野での韓米協力が一段と強化されると期待されている。

２１日（現地時間）の米連邦官報によると、三星電子とＳＫグループはそれぞれ１２日と１３日に、同プログラムに関する公式意見書を米商務省に提出した。トランプ大統領は今年７月、「米国がＡＩ覇権競争で勝利する」と宣言し、ＡＩ関連の行政命令３件に署名。米国のＡＩ技術を国際標準として普及させ、産業支配力を高めるとともに、中国技術への依存度を下げるため、フルスタック（ｆｕｌｌ－ｓｔａｃｋ）の米国産ＡＩ技術パッケージの輸出を促進する方針を打ち出した。両社はこの構想に呼応する姿勢を示した。

三星電子は意見書で、「米国企業がコンソーシアムを主導することになるが、プログラムを成功させるには、韓国のような長年の同盟国や、三星のような信頼できる企業の参加が不可欠だ」と指摘。「エッジデバイスなどで専門性を持つ三星は、フルスタック・ソリューションを通じて、プログラムの成功に独自の貢献ができる」と強調した。半導体からソフトウェアまで幅広い競争力を持つ三星は、ＡＩ駆動の全工程において貢献できるという。

ＳＫグループも、「安全で信頼性の高い革新的なＡＩシステムの世界的普及を主導するという政権の目標に共感する」とし、「ＳＫの最先端技術と信頼性の高い製品・サービスは、ＡＩ行動計画および輸出プログラムの目標達成に寄与できる」と明らかにした。

半導体業界では、国内企業の参加表明により、韓米間のＡＩ協力がさらに強固になるとの見方が広がっている。高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）など中核となるＡＩ半導体を米国に安定供給する一方、中長期的には米政府から国内半導体産業への政策・制度面の支援を引き出す契機となり得るためだ。米巨大ＩＴ企業とのＡＩ協力拡大にも追い風になるとの期待がある半面、協力が深まるほど中国事業を巡る制約や負担が増す点は懸念材料とされる。

ＫＡＩＳＴ電気電子工学部の金禎浩（キム・ジョンホ）教授は「米国産ＡＩ輸出プログラムへの国内企業の参加が確定すれば、米国はメモリ半導体の安定供給を確保でき、韓国企業は経営の予見可能性を高める契機となる」と指摘した。


イ・ドンフン記者　ワシントン＝シン・ジンウ特派員 dhlee@donga.com