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大阪などに政府機能を移転、日本の地震対策研究チームが提言

大阪などに政府機能を移転、日本の地震対策研究チームが提言

Posted July. 21, 2012 07:26,   

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日本中央防災会議・地震対策研究チームは19日、東京などの首都圏や西日本で起きるものと予想される大地震を巡る対策と関連して中間報告書を出し、「国家存亡、国難」などの表現を使いながら危機感を表した。その関連特別法の制定も促した。

同研究チームは報告書で、「『首都圏直下型地震』への対策は、日本の存亡に関わる緊急課題だ」とし、「地震発生の際、中央政府機能を大阪や名古屋、福岡、仙台、札幌のうち一つに移転させるべきだ」と提案した。交通網が寸断され、多数の市民が帰宅できなくなる状況を見込み、都心に臨時の避難施設を確保すべきだとも強調した。

「首都圏直下型地震」とは、東京湾北から起きるものと予想されるマグニチュード7.3規模の地震であり、最悪の場合、死亡者1万1000人、経済被害は112兆円に上るものと、日本政府は試算している。プレートが左右ではなく、上下に揺られ、被害規模が一際大きい上、30年内に発生する可能性が70%に上る。

同研究チームは、西日本大地震については、「国難ともいえる大地震」だと規定した後、「膨大な範囲に渡る大津波や強い揺れで、昨年の東日本大震災を上回る膨大な人的・物的被害が発生しかねない」と警告した。

日本政府は今年4月、03年に予想した被害範囲や規模より、一際広い範囲で被害が発生しかねないという予測を発表した。今回の報告書は、海岸の防波堤を地震に耐えられるように補強し、地方自治体の庁舎や医療施設を高台に移すべきだと提案した。

「西日本大地震」とは、中部の静岡県から南部の九州までの約750キロの海岸の沖合いにある南海海溝全体で発生する巨大地震。10県、153の自治体が、マグニチュード7.0地震の被害を受け、6県、23の自治体は、高さ20メートル以上の津波の被害を受けるだろうという。地震学者らは、30年内に発生する可能性を60〜70%と見ている。

地震の危険警告を受け、政府や自治体も様々な対策をまとめている。東京都庁は、358万人の避難者に対し、2日間提供できる水や食べ物を確保している。東京の役所密集地域である千代田区は、企業200社と、災害で帰宅できない住民たちに臨時に会社ビルを使わせる約定を交わすことを進めている。

西日本大地震による津波の被害が懸念される地域では、住民たちが高台に集団で移転する案も進められている。しかし、日本のメディアは関連予算の不足などで、地震対策が全て実現するまでは、難題が少なくないと指摘した。



bae2150@donga.com lovesong@donga.com