譲渡性預金証書（ＣＤ）の金利を巡る談合疑惑が、大型金融スキャンダルへと飛び火する兆しを見せており、ＣＤ金利を基礎資産としている計４６００兆ウォンの派生商品市場にも衝撃を投げかけている。疑惑の実体を究明する公正取引委員会による調査は、少なくとも２ヵ月以上掛かるものと見られ、当面、金融市場は大きな混乱に見舞われるものと見られる。
２０日、金融投資協会（金投協）によると、ＣＤ金利の基にした派生商品は、金利スワップ４＝２３３２兆ウォン、先物相場＝５兆１０００億ウォン、金利オプション＝２５０兆３０００億ウォンの計４５８７兆ウォンに上る。ＣＤ金利を巡り談合したという結論が出れば、ＣＤ金利を基礎資産としているこれらの派生商品の清算や早期返済が相次ぐ見通しだ。
金投協の関係者は、「金利スワップや仕組み債を見れば、平均満期が１０年であり、２０年物もある」とし、「もし、ＣＤ金利について談合したと判明したり、談合議論によって廃棄されることになれば、全ての物量を再契約しなければならない事態になりかねない」と主張した。
金利スワップは、３ヵ月に一度決済が行われるが、先物契約やオプション契約は毎日価格が変わることになっている。これを受け、ＣＤ金利は１日公示されなくても、決済が行われず、国内金融機関はもとより、香港やシンガポールなどの外国金融会社では大きな混乱に見舞われかねない。
このような事態が発生すれば、韓国派生商品や仕組み債への対外信頼度は大幅に下落し、韓国金融市場への信頼度も同様に下落するものと見られる。また、英リボ操作事態のように、被害を受けた利害当事者らによる国際訴訟が相次ぐ可能性も排除できなくなる。
政府高官は２０日、「銀行貸し出しの基準金利となるＣＤ金利が異常な動きを見せ、調査を開始しただけに、談合を巡る調査のターゲットは銀行になるだろう」と語った。ＣＤ金利は４日間下落し、２０日現在年３．２１％と告示された。
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