［社説］人口５０００万時代、生産人口の確保が緊要だ

きょう、大韓民国の人口が５０００万を突破した。１人当たりの所得が２万ドル（２０Ｋ＝Ｋは１０００を意味）、人口は５０００万（５０Ｍ＝Ｍは１００万を意味）以上の国のことを「２０−５０クラブ」と呼ぶが、日本、米国、フランス、イタリア、ドイツ、英国の６ヵ国がこれに当たる。いずれも一定規模の人口と経済力を備えた強国だ。昨年の１人当たりの所得は２万２７７８ドルで、人口５０００万を突破した韓国は、世界で７番目に「２０−５０クラブ」入りした。韓国が先進強国に仲間入りしたことを示す明らかな証拠だ。

しかし２０−５０クラブ入りした国家としての地位を維持するためには、成長エンジンの拡充と高齢化問題の克服が不可欠である。韓国の生産可能人口は２０４０年に、現在に比べて２０％減少すると予測される。一方で６５歳以上の高齢人口は、２０１０年の５４５万から２０４０年には１６５０万と３倍になる。高齢化問題は、労働供給の減少に加え、労働の質と経済活力、潜在成長率の低下につながるのが先進国の共通した経験だ。最近、ＯＥＣＤが韓国の２０年後の潜在成長率を１％と予測したのも、急速な高齢化が原因だ。

韓国の高齢者層の貧困率は４５％でＯＥＣＤ平均（１３．３％）を大きく上回る。しかも、現行の福祉制度を維持するだけでも、高齢者対策で政府負債の急増は避けられない。国家財政が底をつくとき、どんな破局を迎えるのかは、ギリシャやスペインなど南欧の国々を見ればよく分かる。

暗鬱な未来を回避するためには、社会人口システムを新たに組まなければならない。女性の経済活動参加率を高めることが緊要だ。女性の大学進学率は１９９０年の３２％から２０１０年には８１％に激増した。差別のない教育を受けているが、経済活動参加率は同期間、５０％から５５％へと緩い成長に止まった。女性労働力を最大限に活用するため、出産と保育への支援が切実である。保育サービスの質も引き上げなければならない。２０１０年に１．２３人と世界最低水準だった出生率を押し上げる上でもプラスになる政策だ。

高齢者層の定年を延長し、生産可能人口を引き続き維持するための努力を強化しなければならない。現在、引退を迎えているベビーブーマー世代は、教育水準が高く社会参加への意志も強い。彼らを積極的に活用する必要がある。外国から良質の労働力をできるだけ多く呼び込み、社会の活力を保たせる対策も講じなければならない。良質な仕事は非経済活動人口を労働の現場に引き出す最も有力な誘引策だ。新成長エンジンを発掘し、遅れているサービス産業の競争力を高める戦略が切に求められている。