［社説］第１９代国会スタート早々から先が思いやられる

第１９代国会では、対話と交渉による議会政治の文化を花咲かせ、先進の国会を作るという趣旨から「国会先進化法」という名をつけた国会法が動き出す。だが国会は、同法第５条３項に明示された開院日（６月５日）も守れていない。第１３代国会から７代連続で繰り返されている悪習である。新国会法の立法趣旨とは程遠い。縫い物どころか、針の耳に糸を通す作業さえもできていない格好だ。

１８ある常任委員会の委員長ポストの割り当てを巡る対立が、国会の開院を妨げている主な原因となっている。しかし国会の正副議長を選ぶための開院は、与野党に常任委員長ポストを割り振る院構成とは別事案である。与野党は、すでに正副議長候補までそれぞれ内定している状態だ。にも関わらず、民主統合党は、院構成の交渉が終わっていないことを理由に開院を拒んでいる。過去に争点となる法案の通過を阻止しようと国民経済関連の法案を人質にしたのと同じように、欲しいとする常任委員長ポストをより多く確保するため開院を人質にしているのである。いくら国会法を改めても、悪い敢行を変えない限り、国会の先進化は期待できない。

セヌリ党は、第１７、１８代国会では野党に割り当てられていた法制司法委員長のポストを取り戻したいとしている。国会法の改正で、国会議長による法案の職権上程が事実上遮断されているだけに、立法過程の最終的な関門と言える法制司法委員会だけでも確保したい思惑があるはずだ。一方で、民主党は、同委員会を譲れないのはもちろんのこと、文化体育観光放送通信委員会、国土海洋委員会、政務委員会のうちの一つは必ず委員長ポストを取りたいと粘っている。メディア環境を自分たちに有利に管理し、国政調査や聴聞会を開いて放送局のストライキや主要４河川問題、民間人への不法査察問題を政治問題化しようとする思惑が伺える。１２月の大統領選を視野に入れた政略的アプローチが読み取れる。

第１９代国会の任期が始まった先月３０日、セヌリ党は非正規職差別解消関連などの１２法案を、民主党は大学授業料５割引関連など１９法案を提出した。そのくせに、まともな法案の審議は後回しにしているのは、国民経済よりは党利の方が重要だと自ら告白するも同然だ。ただでさえ欧州の財政危機で国内外の経済に暗雲が立ち込めている状況だ。こういう時期こそ、国会は国民生活を顧み、経済が失速しないようリーダシップを発揮するべきである。与野党が争う姿は、見るだけでもうんざりするのだが、争うことがあって国会は開いてからにするべきではないだろうか。第１９第国会も、スタート早々から先が思いやられるという嘆き節が漏れる。