輸出企業の６７％「ＦＴＡが新しい活路になった」

米国と欧州連合（ＥＵ）諸国の内需市場が伸び悩んでいる中で、最近韓国がこれらの国と結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）が韓国企業の輸出の下支えになっているという回答が出た。

大韓商工会議所は１６日、「最近米国とＥＵに同時に輸出する韓国企業６００社を対象に、『韓米、韓ＥＵＦＴＡの活用現状と政策課題』と調査した結果、ＦＴＡが悪化した輸出環境を乗り越える上で役立っているという反応を得た」と発表した。

「輸出相談増加などＦＴＡ発効効果を肌で感じているか」という質問に対し、韓国ＥＵＦＴＡに対しては６７．５％が、韓米ＦＴＡに対しては５８．８％が「肌で感じている」と回答した。「ＦＴＡ発効後、実際に輸出が拡大したのか」という質問に対しても「拡大した」という回答が、韓ＥＵＦＴＡと韓米ＦＴＡでそれぞれ１８．６％と５．２％に達した。

ＦＴＡ発効を機に、国内企業の海外市場開拓も活発になっているのが分かった。米国市場で自社商品を売る回答企業の４２．１％は、「ＦＴＡを契機に現地の営業網を拡大した」と答えた。また、「米国で現地販売価格を引き下げた」という回答も３０．０％に達した。ＥＵ市場では４５．９％の企業が現地販売価格を引き下げ、３５．６％は営業網の拡大に乗り出したことが分かった。

大韓商工会議所側は、「韓米ＦＴＡによる輸出拡大効果が相対的に低いのは、協定発効期間がまだ２ヵ月しか経っておらず、発効から１１ヵ月が経った韓ＥＵＦＴＡとは期間の違いがあるため」とし、「中長期的には肌で感じるＦＴＡ効果がほぼ同じくなるだろう」と見込んだ。

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