国際水路機関（ＩＨＯ）が発行する「海洋と海との境界」という冊子に、東海（トンへ）表記を貫こうとする政府の試みが、日本の反対で難航している。モナコで２３日から５日間開かれているＩＨＯ総会初日の案件として、日本海と東海との併記問題について議論したが、韓日間の意見の隔たりが縮まらず、結論を出せずにいる。この案件を巡る議論は、２５日の午前会議で再開する予定だ。
韓国側代表団は総会で、「今回改正される第４版の冊子には、必ず東海が併記されるべきだ」と主張し、その根拠を逐一示した。しかし日本側は、「日本海の単独表記はすでに、国際的に確立されている」と切り返している。
他のメンバー国は、「当事者同士の協議がなおさら必要だ」という意見を出し、結局、アレクサンドロス・マラトス議長は、追加議論に日取りとして２５日を決めた。２５日も二国間合意案がまとまらない場合、ＩＨＯは、今回も冊子を発行せず、この決定を５年後の次期総会に見送る可能性もある。外交通商部の当局者は、「今のところ、採決にかける合意案すら導き出せず、この問題は採決までは行かないだろう」と伝えた。
一方、米国務省の当局者は、東海表記問題に関連し、「全ての空海に対し、単一名称を使うのが、米国のこれまでの政策だ」と話したと、聨合ニュースが報じた。同当局者は、「米政府は、地名委員会（ＢＧＮ）により決定された名称を使い、該当海域へのＢＧＮの基準名称は日本海だ」と主張した。ただ、同当局者は、「韓国は別の名称を使っている」とし、「韓国と日本がお互いに同意できる案をまとめ、ＩＨＯに提出することを願う」と付け加えた。
lightee@donga.com
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