「海洋領土管理基本法」を制定へ、独島・離於島の管理を強化

政府は独島（トクト、日本名竹島）や離於島（イオド）を含め、海洋領土全体を積極的に管理するための法律制定を推進し、政府機構の拡大再編も進めている。

国土海洋部（国土部）は５日、海洋境界が決まらないことで発生する周辺諸国との対立状況に積極的に対応するため、「海洋領土管理基本法」を制定することを決め、早ければ６月に国会に提出する計画だと明らかにした。

国土部は、同法が制定されれば、境界が確定していない水域を含め、韓国の管轄海域を機能によって分離する一方で、海域別総合監理基本計画も樹立することにした。周辺国と常時対立が発生している海域別に、国内法の執行力を強化する対策も樹立し、海洋警察を活用した海洋警備計画も立てる方針だ。

海洋警察が常駐する海洋前進基地も建設する。現在検討している候補地は、大青島（テチョンド＝北部）、於青島（オチョンド＝中部）、黒山島（フクサンド＝南部）などで、来年から必要な事業費を予算に組む計画だ。前進基地を通じて海洋警察は、違法操業に迅速に対処する一方で、韓国の管轄海域への常時警備や海洋科学調査船の護衛などの業務に当たることになる。

これと共に、国土部は、海洋領土問題を専従させるため、海洋領土開発課を分離して海洋領土課を今月初頭に新設した。

redfoot@donga.com