１５日午前７時３９分、米シカゴから出発した航空機１台が、永宗島（ヨンジョンド）の仁川（インチョン）国際空港に着陸した。「ＫＥ２３２」便の貨物機は、航空や海運をあわせ、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効した時点の同日０時以降、初めて米国製貨物を韓国領土内に持ち込んだ。
貨物機のエンジンが消えると、待機していた職員らがすばやく貨物を降ろし始めた。「パレット」と呼ばれる板の上に、ビニールや網に詰まれた状態で固定されていた数十個のボックスである貨物８０トンが乗っていた。その大半は米国製機械類や電子製品類、繊維類、医薬品類だった。このように太平洋を渡ってきたセーターやアスピリンには、これまでは３２％と６．５％の関税がかけられていたが、同日から無関税へと変わった。
これまで、韓国と米国とを行き来する貨物機は、週６４回運航したが、これから両国の交易が増えることになれば、運航回数はさらに増えるものと見られる。大韓（テハン）航空・顧客サービスチームのオ・サンス氏は、「航空便では普通、自動車部品や半導体を多く輸出し、医薬品や衣類などの品目を多く輸入している」とし、「韓米ＦＴＡの発効を受け、輸出貨物がさらに増えるものと期待される」と主張した。
同日午後２時２０分。保税区域の釜山西区岩南洞（ブサン・ソグ・アンナムドン）の統營（トンヨン）コールドプラザ・冷凍倉庫２階の荷役場では、米国から輸入した冷凍ヒラメに対する輸入物品の出向き検査が開始された。検査品目は、韓米ＦＴＡの発効後、水産物としては国内で初めて通関手続きを踏んだヒラメ類１００トン。一日の差で、１０％の関税がなくなった。冷凍ヒラメは、低率関税割り当て（ＴＲＱ）物量が適用され、この１年間、計１５３０トンまでは無関税が適用される。
税関では、書類確認の手続きや一日作業量の配分など、基本的な業務を午前中に終え、午後は出向き検査に乗り出した。まず、入港日や貨物管理、数量、荷受人など、輸入貨物の品目カードや原産地の「MADE IN USA」について確認した。食品衛生法上、消費者に対し安全なことを表示した商標も、デジタルカメラで撮った。さらに、包装紙を破って、中身を目で直接確認する方法として無作為に３ヵ所を決め、ヒラメ類３匹をサンプルとして採取した。税関の検査チームは３０数分間で、輸入物品についての検査を終えた後、周辺のアジア冷凍倉庫に保管している同じ輸入品２２１トンについて検査するために移動した。午後５時ごろ、税関に戻ってきた彼らは、決裁ラインを経て、午後７時ごろ、輸入届出許諾済み証を、関税庁のコンピューター網にアップロードした。
同日、統営倉庫で輸入検査を終えたヒラメ類は、Ｂ会社が先月２１日、釜山港を通じて持ち込んだ後、同月２５日から保管してきたもの。Ｂ社代表のチャン・ソンホ氏（３９）は、「韓米ＦＴＡの発効を受け、関税がかけられず、会社としては１５００万ウォンあまりの恩恵を受けることになった」とし、「消費者らに対し、その分だけ安価な値段で、ヒラメを供給できるだろう」と話した。
仁川空港と釜山港だけでなく、全国の地域税関やＦＴＡ活用センターでも、多忙な一日を送った。
朴宰完（バク・ジェワン）企画財政部長官は同日、慶尙南道昌原郡（キョンサンナムド・チャンウォンシ）の「慶尙南道地域のＦＴＡ活用支援センター」で、「ＦＴＡ関連懇談会」を開き、「自治体や税関、ＦＴＡ活用センターなど、全てのＦＴＡ支援機関が、中小企業によるＦＴＡ活用について密着して支援を行い、中小企業も、ＦＴＡ活用に関心を持って、準備してほしい」と呼びかけた。
一方、関税庁が同日０時以降に通関した物品について集計した結果、韓米ＦＴＡの関税恩恵を最初に受けた輸入品は、「プラスチックホース」だと発表した。産業用機械を扱う「マイクロフォイズメジャーメントシステムスコリア」社が、仁川空港の税関から持ち込んだこの製品は、同日午前５時２２分、コンピューターを通して届け出が行われ、６時５６分、その届出が受理された。価格が１９７ドル（約２２万ウォン）の同製品の関税は、従来税率８％から０％へと免税となり、韓米ＦＴＡを適用した初品目として記録された。
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