中国外交部が最近外交チャネルを通じて、韓国政府に脱北者問題を国際問題化しないよう求めるメッセージを伝えていたことが分かった。韓国が２７日に国連人権理事会など国際舞台で強制送還問題を正式に取り上げることを阻止する措置とみえる。これに先立ち中国は、外交部報道官の会見でも、「脱北者問題を難民化、国際化、政治化することに反対する」と主張した。
政府当局者は２６日、「中国は、脱北者の北朝鮮への送還問題が国際的な問題に拡大することを重荷に感じるようだ」と話した。政府はこのような中国の反発を考慮し、脱北者の強制送還問題に関する今後の対応を調整している。３月１日に来韓する楊潔篪外交部長と金星煥（キム・ソンファン）外交部長官の会談で、脱北者問題を正式に取り上げ、中国の協力を繰り返し求める方針だ。
一方、米国のオバマ政府も、脱北者問題で中国に圧力を加え始めた。
ワシントンのある外交消息筋は２６日、米国務省当局者が最近駐米中国大使館を通じて、「中国で捕えられている脱北者を北朝鮮に強制送還してはならない」という趣旨の米国政府の立場を伝えたという。国務省当局者は、「脱北者を強制送還することは難民条約加盟国である中国が条約を違反する行為だ」と述べ、「中国は難民条約加盟国としての義務を順守すべきであり、人類の普遍的価値である人権問題を軽視してはならない」と求めたという。しかし、このような米国の圧迫に対し、中国側は特に反応を示していないと同消息筋は伝えた。
米政府は、脱北者問題を重大な人権侵害事案と見なし、国務省の人権・民主主義担当の部署を中心に状況を注視している。敏感な事案であるため、まだこの問題を公論化していないが、水面下では様々なチャンネルを通じ、中国政府に脱北者を強制送還しないよう求めているという。
米国務省では、人権・民主主義担当部署と東アジア・太平洋局韓国課で、脱北者問題を担っている。また、駐米韓国大使館などを通じて、脱北者関連の報道に対する事実確認を続けている。別の外交消息筋は、「オバマ政府は脱北者問題の解決に向けて韓国政府と緊密に協議している」と明らかにした。
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