中国の長江中流の３つの省をつなぐ人口１億６０００万人あまりの巨大産業圏が誕生する。中国当局はここを発光ダイオード（ＬＥＤ）など、光電子産業団地に育成するという計画だ。
２１日、経済観察報によると、湖北、湖南、江西省の省長ら内陸３省の最高指導部が９日、武漢で「長江中流都市の戦略的協力樹立」案に公式署名した。同日の協議は、これまでそれぞれの省が個別に推進してきた経済開発を省間統合体制に転換する内容を盛り込んでいる。内陸３省の経済規模は８０６４億ドル（１０年地域総生産基準）で、韓国全体（１兆１４３億ドル）の８０％に達する。
同日、３省の指導部は統合的経済発展および産業配置（分業）樹立と推進、交通網の高度化、水資源の確保などに合意した。これに向け、第１段階としてそれぞれの省の省都の武漢、長沙、南昌を「品字型経済圏」に造成し、これら都市を２時間内でつなぐ高速道路を新設する方針だ。３省はまた、中央政府の支援を誘導するため、３月、北京で開かれる両会（全国人民政治協商会議と全国人民代表会議）にこの案を上程し、正式の国家課題に昇格することにした。李鴻忠湖北省長は、「３省の統合発展モデルを持続的に推進する計画だ」と話した。
この３省は、京広（北京〜広州）、京九（北京〜深圳）、滬昆（上海〜昆明）鉄道が通っていて、長江の水路も共有している。また、３省をつなぐ井字型交通網が既に整えられているため、統合開発の最適地と挙げられてきた。また、工業化率が４１〜４６％と似ている上、武漢と江西省が光電子産業を集中して育成していることから、同一経済圏に育てるべきという指摘が多かった。しかし、これまで省同士の競走が激しく現実化に至らなかったが、今度は実現が具体化した。
今度の統合構想が現実化すると、長江下流の南京や抗州などを中心に形成された「長江デルタ（長三角）経済圏」と競合するようになるものと見られる。特に、中央政府が沿岸地域の生産設備の内陸移転を積極推進しているため、上海などに既に進出していたり、今後中国進出を模索している韓国企業も長江中流３省の求心力の半径内に入れる見通しだ。実際、湖南省は珠江デルタ一帯の産業施設を誘致して、昨年上半期、加工貿易規模が前年同期対比３５．８％増加した。同時に、これら３省が光産業を主力産業として据えていることから韓国企業との直接的な競争も予想される。韓国としては機会であると共に危機でもあるということになる。
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