シーン１〓昨年１月、上場会社・ロッテショッピングは、前年純利益１兆１０１億ウォンの４．３％の４３５億ウォンを、株主らに配当した。一方、非上場会社でロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ、日本名＝重光武雄）総括会長の３世が持分の１００%を保有しているビアンドエフ通商は、０８年と１０年にそれぞれ前年純利益の８７％と５９％に当たる２０億ウォンと１０億ウォンを配当した。同社の売上の７０％弱は、ロッテショッピングへの納入から上げている。
シーン２〓ＣＪグループ系列会社・第一（チェイル）製糖は、７人の取締役のうち４人が社外取締役だ。一見、模範的な取締役会の組織構成であるが、１１年の８度の取締役会で、系列会社の株式買収や金融会社の持分の処分など、重要案件について、これら社外取締役からは一度も反対意見が出なかった。ＣＪ Ｅ＆Ｍには、選任後一度も取締役会に出席せず、６ヵ月後に辞任した社外取締役もいる。
東亜（トンア）日報・経済部と韓国企業支配構造院が共同で、上位２０大グループのうち、トップのいる１６大グループの経営健全性について点数をつけた結果、１００点満点に４２．１点の落第点がつけられた。配当（経営成果の配分）や取締役会運営、公示部門で低い評価を受けたからだ。今回の評価では、△株主権利の保護、△取締役会、△公示、△監査機構、△配当の５つの部門を対象にした。
●一般株主に背を向けた取締役会や配当
配当を主に反映する経営果実の配分部門の点数は、平均２２．２点に止まり、５つの部門の中で最も低かった。これはロッテショッピングの系列会社であるビアンドエフ通商のように、トップ一家が持分を持っている非上場会社を通じては、「思い切った」配当をしながらも、上場系列会社の株主らに利益を返すことにはけちなことが、低い点数が付けられた主要原因だった。
取締役会部門の点数も、０７年の３６．３点から１１年は２８．９点へと大幅に下落した。取締役会のずさんさは、財界２位の現代（ヒョンデ）自動車グループも例外ではない。ＨＭＣ投資証券を除く全ての系列会社は、代表取締役と取締役会議長とが分離されておらず、経営成果を測定し、インセンティブなどの補償水準を決める補償委員会が設けられていない。取締役に関する会社内外での教育機会もほとんどない。
公示部門の点数は、４５．７点から３５．３点へと１０点以上さがり、５つの部門の中で最も大きく後退したことが分かった。代表的な事例であるＬＧ電子は昨年１１月初め、証券市場取引開始前から有償増資を実施するだろうと、外国メディアが相次いで報じ、取引所が公示を求めたが、ＬＧ電子は１日中、沈黙を通した。証券市場が終わり、午後６時になって、ようやく有償増資を行うという公示を発表した。すでにＬＧ電子の株価は１３．７％下落し、ＬＧグループ株全体が軒並み墜落する「ＬＧ発衝撃」が証券市場を襲った後だった。チョン・ジェギュ企業支配構造院室長は、「支配構造への関心が下がれば、真っ先に悪化するのが取締役会、公示などの牽制システムだ」と指摘した。
●グループ間健全性の格差はさらに拡大
斗山（トゥサン）や現代車、ハンファ、東部（トンブ）グループの健全性点数は上がり、目を引いた。残りの１２グループの点数は軒並み、右下がりとなり、これらの４グループとの点数の格差はさらに広がった。揺るがぬトップの座を守った斗山と、最下位から脱することのできなかったロッテとの点数の差は、実に２７．５点と、０７年（１７．３点）より１０点以上へと拡大した。
斗山は、各系列会社の取締役会に、内部取引委員会を設置した。設置が義務付けられた組織ではなかったが、同委員会を通じ、系列会社同士の内部取引を事前に審議することで、系列会社同士の取引の透明性を高めた。そのため、自己資本比系列会社への支払い保証や担保提供額は、０７年の０．０７％から１１年は０．０１４％へと減少した。また、総売上高比系列会社への売上高の割合も１５２％から６％へと大幅に減少した。
一方、ロッテは監査機構や取締役会など、全ての領域で全体的に低い点数が付けられた。特に、ロッテサムガンは、グループの１６系列会社の中で最も低い点数が付けられた。現在も、株主総会に電子、または書面投票制を導入しておらず、株主総会の召集通知も、法的期限（開催２週間前）になってから送っているという。
取締役会にも、社外取締役候補推薦委員会や補償委員会が設置されていない。社外取締りの割合はようやく法的基準の２５％を満たす状態にあることも、低い点数の原因となっている。
ＧＳ、ＳＴＸ、韓進（ハンジン）、ＣＪ、錦湖（クムホ）なども１０位圏から外された。ＳＴＸやＧ社、高い内部取引の比重が足かせとなった。ＧＳアイテムは、ＧＳグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長の一人息子、許ユンホン氏など、許氏一家１８人が９３．４４％の持分を所有しているグループの情報処理サービス会社。
１０年、同社は１０１２億ウォンの売上を上げたが、そのうち８１７億ウォンが、系列会社を通じての売上だった。許昌秀会長の甥である１１歳の許ジョンホン、９歳の許ソクホン氏が１００％持分を保有している他の系列会社ＳＴＳロジスティックスは、計５８億ウォンに上る１０年の売上１００％を、ＧＳカルテックスの石油製品の運送取引から稼いでいる。ＳＴＸの姜鄹壽（カン・ドクス）会長の２人の娘が大株主となっているＳＴＸ建設の系列会社を通じての売上比重も、７５．６％に達している。ソウル大学の金賢哲（キム・ヒョンチョル）国際大学院教授は、「企業が支配構造をガラス張りにするためには、政府が圧力をかけることだけでは限界がある」とし、「結局、経営陣の認識が高まり、これを評価する社会的意識のレベルも強化されるべきだ」と指摘した。
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