美少金融・中央財団の幹部や福祉事業者が、収賄や横領容疑で、検察から捜査を受けたのは、中央財団が、融資財源を任せる福祉事業者を選定する手続や同事業者の融資過程に、制度的な欠陥があるためだという分析が出ている。庶民に対し常に笑みを提供することをモットーにしている美少金融に、顔をしかめざるを得ない弱点があるという。捜査過程で、美少金融関連不正が、大掛かりで行われた情況が明らかになれば、李明博（イ・ミョンバク）政府の代表的な庶民向け支援政策は萎縮しかねない。
美少金融の事業主体は、大きく、福祉事業者や地域別財団、銀行財団、企業財団の４つに分けられる。今回、検察が捜査対象に名指した財団は、中央財団から資金を受け、支援が必要な庶民に対し融資を行う福祉事業者だ。現在、検察は、中央財団幹部のヤン某氏が、昨年１月、ニューライト系列団体代表の金某氏から１億ウォンを受け取り、金氏が代表となっている福祉事業団体に、計３５億ウォンを支援したと見ている。
中央財団は、一定の基準に基づいて選定した福祉事業者に、資金を配分し、融資財源として活用させている。規定上、福祉事業者が中央財団から融資財源を受け取ることは、大変難しい。美少金融事業を申請する「社会連帯銀行」や「やりがいのある組合」などの福祉事業者は、庶民に貸した資金の回収率が９０〜９５％を超えなければならず、支援金の２％を、損失に備え、財団に預けなければならない。不健全化を最小限に止めるため、ややこしい条件を打ち出したのだ。社会連帯銀行の朴サングム事務局長は、「最近、回収率の条件が緩和され、資金支援を申請したが、社会連帯銀行の回収率がやや低いことを理由に、資金を割り振りを受けなかった」と主張した。
しかし、福祉事業者の道徳性や割り振られた資金運用の透明性に関する管理は、全く行われなかった。金融当局の関係者は、「人手が足りず、融資財源が福祉事業者に支給された後の状況まで監督するのは難しい」と話した。福祉事業者の適格性問題と関連し、０９年、国会・政務委員会の国政監査では、信用融資事業の経験が足りない政府寄りの団体事業者らが選ばれたことへの批判が持ち上がったこともある。
また、美少金融融資関連不正は、事業者と融資申し込み者との間でひそかに行われ、なかなか目に付かない。監査院が昨年初頭に実施した美少金融を巡る監査の時も、融資不正問題については、何ら言及がなかった。事業者選定条件が複雑で、福祉事業者との協力体制が構築されていないなど、制度上の補足点だけを助言したに過ぎない。
このような構造的欠陥があるにも関わらず、監査院が休眠預金の事業費執行業績が低迷していることを問題視し、美少金融財団が、庶民向け融資を過度に急いだことも、原因といわれている。実際、美少金融事業の初期だった１０年７月前までは、月別融資件数は２００件あまりに止まったが、監査院の監査後は、月別融資件数が最高１１００件以上へと急増した。休眠預金を寄付した金融会社の関係者は、「庶民向け融資実績を増やすため、事業者を急いで選らび、融資の事後管理をないがしろにした側面がある」と語った。
しかし、多くの専門家は、年明けから９月末まで、３万６４４５人が、計２２８２億ウォンの融資を受けるなど、庶民層から大きな反響のある美少金融事業が、個人の不正問題で中止となれば、善意の被害者が量産されかねないという指摘している。金融委員会も、「今回の検察の捜査のため、庶民向け支援体制として定着した美層金融事業そのものが萎縮されてはならないだろう」と明らかにした。金融委や金融監督院は、週明けから中央財団の事業者選定や資金支援の手続など、運営実体全般について調査を行うことにした。
tnf@donga.com legman@donga.com
About Dong-A Ilbo