ＳＫテレコムが来年４月から、第４世代（G４）モバイル通信、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）の、全国８４都市でのサービスを開始する。提供するデータ量に比べ、ＬＴＥ料金制が過度に高いという批判を受け、これを解決する新しい料金制度も発表することになる。
SKテレコムは１５日、ソウル中区乙支路（チュング・ウルジロ）の本社で記者懇談会を開き、このような内容を柱とするＬＴＥ活性化に向けた戦略について発表した。ＬＴＥとは、現在、大半の携帯電話のユーザーが使っている第３世代（３G）よりスピードが５倍以上速く、より多くのデータを配信できる次世代通信網のことで、ＳＫテレコムは９月末、正式なサービスを開始した。
●ＬＴＥの全国へのサービスを８ヵ月も繰り上げる
SKテレコムは、全国でのサービス開始時期を、当初計画の１３年１月より８ヵ月間繰り上げた。また、データ需要の多い市校外の大学や従業員１０００人以上の事業所、高速道路のサービスエリアなどに、超小型基地局（フェムトセル）を追加で構築し、ＬＴＥサービスを利用させる。
ＳＫテレコムはまた、「来年、映画や音楽、オンラインゲームなどの情報利用料とデータ使用料とを一つにまとめ、割引幅を増やした新しい料金制度を披露する計画だ」とも発表した。例えば、現在の料金制度では、提供するデータの限度を使い切った後、あたらに、映画一本をダウンロードルするのに、計２万８５００ウォンを払わなければならないが、同料金制度に加入すれば、７０００〜１万ウォンのみ、追加で支払えば済む。
ＳＫテレコムは、このような料金制度を公表する時期については、はっきり示さなかった。同社は、市場支配的事業者であるため、料金制度を公表する前に、主務省庁である放送通信委員会の認可を先に受けなければならない。コンテンツ提供会社と協議する過程も残っている。
●ＳＫテレコム、「ＬＴＥでもトップ」
ＳＫテレコムが、全国でのサービス開始時期を繰り上げることまでしながら、攻撃的に乗り出す理由は、建前は３Ｇに続き、４Ｇでもトップを保つためだ。しかし、資金的に問題が無いことを強調するため、とも受け止められる。ＳＫテレコムは最近、ハイニックス買収の本契約を交わし、買収資金の問題で、ＬＴＥ網への投資を遅らせかねないという懸念が出ているからだ。ＳＫテレコムが、ハイニックスの持分２１．１％を買い入れるのに、計３兆４２６６億７５００万ウォンがかかる。
ＳＫテレコムが、ＬＴＥの全国サービスを繰り上げると、ライバル会社であるＫＴが敏感に反応している。ＫＴは、ＬＴＥサービスを開始するためには、計１５万人ほどの加入者のある第２世代（２Ｇ）通信サービスを打ち切らなければならない。ＫＴは、２Ｇ向け周波数の帯域を４Ｇに転換して使っているからだ。ＫＴの関係者は、「２Ｇ加入者への補償問題が円満に解決しており、今月中に２Ｇサービスを打ち切り、ＬＴＥサービスを直ちに開始できるだろう」と主張した。
coolj@donga.com
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