朴ソウル市長の韓米ＦＴＡ意見書、政府「誇張された懸念」と即時反論

政府が朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長がまとめた自由貿易協定（ＦＴＡ）意見書について、「事実に根拠を置いていない誇張された懸念が多数含まれている」とし、即時反論に乗り出した。

政府は８日、ソウル世宗路（セジョンロ）の政府中央庁舍で、外交通商部、企画財政部、法務部、行政安全部、知識経済部の各省庁の次官補級関係者が出席した中で、合同ブリーフィングを開いて、ソウル市の意見提出に対し、条項ごとに反論した。広域自治体長が特定事案に対し意見を示した翌日に、関係省庁が一堂に会して、反論する声明を発表したのはとても異例のことだ。韓米ＦＴＡの内容を歪曲する内容がネットユーザーを中心に広がっていて、野党陣営がこれを活用して、ＦＴＡ反対広報戦に乗り出しているだけに、政府もこれ以上消極的な姿勢ではいけないという判断から積極的な釈明に乗り出したのだ。

韓米ＦＴＡが発効したら、ＩＳＤを通じて提訴が大きく増えて、ソウル市の負担が大きくなるという主張に対し、政府は、「ＩＳＤの被訴当事者は国」と一蹴した。政府は、韓国電力、ガス公社の外国人持分制限規制が必要で、公共料金の引き上げを制限する内容もＦＴＡに含まれるべきだというソウル市の主張に対し、「両社に対し、外国人持分制限を明示しているため、追加的な措置は要らない」と説明した。米国系大企業スーパーマーケット（ＳＳＭ）が韓国市場に無差別に進入するという主張に対しては、「１９８８年から流通市場を開放しているが、韓米ＦＴＡによって初めて、開放されるかのように主張するソウル市の意見は間違っている」と反論した。

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