大雨が食卓物価を直撃、建設現場は１ヵ月も工事中止

３日連続で恐ろしい勢いで降りかかった暴雨の威力は凄まじかった。「大韓民国の経済中心」の首都圏に２６日午後から２８日にかけて集中豪雨が降り、製造、物流、金融、建設、流通など経済全般にわたって大きな打撃を受けているからだ。

産業や生産、経済活動に影響が出てから、景気指標に悪影響を与えるだろうと懸念する声が高まっている。主要野菜や果物の価格が１日で最大９０％まで値上がりするなど、庶民の物価が危ない。

●建設と不動産の他、金融界にも被害

雨のために作業が止まっている建設工事現場は、工事期間の遅延で気を揉んでいる。止まらない暴雨で一部の工事現場は１ヵ月も「開店休業」状態だ。

建設Ａ社の関係者は「もともと夏の梅雨には作業が中断する例が多いが、今年は例年に比べて雨量と雨の日が多く、工期が遅れている」と話した。建設Ｂ社の関係者も「とくにマンションの建設工事は、入居日が決まっているので、完成日に間に合わせるのが難しそうだ」と頭を抱えた。

長引く景気低迷で取引がまばらだった住宅市場は「水爆弾」のためさらに落ち込んだ様子だ。ソウル市瑞草区（ソチョグ）のエデン公認仲介士のファン・ウンジョン室長は「梅雨が続いて、家を見に来ると言っていた客が日にちを遅らせている。不景気に加えて休みシーズンなので売買が少ないのに、雨までこんな降り方をしているから問い合わせの電話もパタッと止まった」と話した。

金融界も雨による被害では例外でない。金融監督院は２８日、３日間降り続けた暴雨で都市銀行７行の営業店のうち計９７支店が停電と浸水などの被害を被り、このうち２３店舗が緊急退避などで営業が中断されたと明らかにした。２８日、殆どの営業店が正常を取り戻したが、同日、京畿道広州市草月（キョンギド・クァンジュシ・チョウォル）の農協チウォル支店は事務室全体が浸水し、電算端末が機能していない。支店側は、営業が可能になるのは週明け以降になると予想している。

道路を走って生活を営んでいる宅配作業員らは、雨による被害が甚大な地域を中心に配送が遅れる事態が相次いだ。大韓（テハン）通運とＣＪ、ＧＬＳなどによると、ソウル市江南（カンナム）区と舎堂（サダン）地区を中心に配送が送れる状況が続いているという。大韓空港は２７日、原州（ウォンジュ）〜済州（チェジュ）、金浦（キンポ）〜蔚山（ウルサン）などの国内線５便の運行がキャンセルになるなど、全国で国内線１０便が欠航となった。

●中小企業も被害、保険会社は泣きっ面

京畿道の坡州（パジュ）出版団地内に位置するＡ出版社の建物の擁壁が崩れ、韓国キャラクター産業協同組合所属のＢ社の京畿道広州の直営物流センターが浸水するなど中小企業の被害例も続出している。これを受けて中小企業中央会は２７日午後、支援対策班を緊急組織し、控除基金を使って復旧資金を支援する方向で検討を進めている。

今回の暴雨は、何よりも食卓物価を直撃した。農林水産食品部（農食品部）によると、２８日、可樂洞（カラクトン）卸市場で行われた農産物の競りの結果、大根やホウレンソウ、白菜など主要農産物の価格が１日で大幅に値上がりした。とくに白菜は、上等品１５キロ１箱が８万３３３１ウォンで取引され、前日の５万１８７５ウォンに比べて６０．６％上昇した。昨年同期に比べれば３１６．３％暴騰した値段だ。

オルガリ白菜、ヨモギ、大根の若菜なども１９．６〜９０．２％上昇した。２８日午後１時から農食品部の災害状況室に報告された農作被害面積は計７６０ヘクタールで、２７日午後１時（８３ヘクタール）の被害面積の８倍だった。

流通業界では、とくに浸水による被害が大きかった江南地区にある支店の売上が大きく減った。現代（ヒョンデ）デパートは２７日、貿易センター店の売上高が前年同期比（７月第４週の水曜）９％減となり、今年になって初めてマイナス成長を記録した。新世界（シンセゲ）デパートの全国支店の売上高は７．８％落ちたが、江南店は１２．５％も減少した。

暴雨で江南地区の高級外国車が大量に水に浸かり、損害保険会社は泣きっ面をしている。ベンツ、ＢＭＷなど１台の価格が１億ウォン以上の外車の被害が多発し、補償金の規模が雪だるまのように膨れ上がっているからだ。

金融監督院は２８日午後３時現在、５８３９件の車両浸水事故の届出が寄せられており、被害補償額は４０３億ウォンに上ると推定されると明らかにした。台風７号「コンパス」が猛威を振るった昨年９月の損害額３５７億ウォンを超える規模だ。今回の浸水被害で、今月の自動車保険損害率が３〜４％上がるだろうと、金融監督院は予測した。