米国財務省が北朝鮮産の完成品だけでなく部品、サービス、技術などが直接・間接的に入った製品の輸入禁止を主な内容とする対北朝鮮制裁施行令を２０日付の官報に掲載した。これは、オバマ米大統領が４月１８日に発表した新しい対北朝鮮制裁行政命令１３５７０号に基づいた施行規則で、同日の官報掲載と同時に効力が発生した。
米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２１日、「強化された対北朝鮮制裁施行令に基づいて北朝鮮の三千里（サムチョンリ）総会社が参加して作られた韓国のアニメーション『ポロロ』も米政府の規制対象に含まれるだろう」との見通しを報じた。
北朝鮮は、ポロロの１次シリーズ５２話のうちの１２話、２次シリーズ５２話のうちの６話の制作に参加した。制作会社の株式会社アイコニックス・エンターテインメントは、０３年以降、４００万ドル相当の関連商品を米国など１１０ヵ国に輸出している。
これに対して文化体育観光部の関係者は「ポロロ３次シリーズは韓国が独自制作しているので、３次シリーズは問題にならない。シリーズ１次と２次も、改めて許可を取れば輸出が可能だと見ている」と話した。
一方、米議会調査局のディック・ナント主任研究員は、ＲＦＡとのインタビューで「今回の措置は北朝鮮産製品の対米輸出を広範に規制する内容を公式化したのもだ」とし、「開城（ケソン）工業団地の生産品だけでなく中朝合作の黄金坪（ファングムピョン）経済特区で生産された製品も規制対象だ」と述べた。
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