［社説］李大統領は公職不正の厳罰に取り組め

国土海洋部の職員１５人が、３月末済州道（チェジュド）で河川協会が主催した研修会に出席し、民間企業からの接待を受けた。研修会には、４大河川再生事業参加業者を含む河川関連の建設業関係者が多数出席していた。国土部は、野党や環境団体、そして一部の宗教関係者が反対する４大河川再生事業の主管省庁として、小さな過ちも国政運営に大きな負担になり得る。４大河川事業の成否に李明博（イ・ミョンバク）政権の命運がかかっていると言っても過言ではない。万事に対し緊張し、襟を正さなければならない状況で、事業者に会い接待性の研修会に出席する公務員が、果たして事業をうまくまとめることができるのか疑わしい。

国土部と傘下機関関係者の不正事件関与事実も相次いで明らかになっている。国土部の不動産関連部署のペク課長は、不動産投資信託会社から約３０００万ウォンの金品を受け取った容疑で、１５日に拘束令状が請求された。韓国土地住宅公社の幹部は、オフィスに巨額の財産を保有し摘発された。交通安全公団も、数十億ウォンの国庫横領容疑で警察の捜査を受けている。李明博大統領は、見せしめに国土部に対する全面監査を指示し、一罰百戒とすることで、乱れた公職規律を引き締める必要がある。

別の省庁の規律弛緩も深刻だ。政府合同公職服務点検団によると、ある中央行政機関の課長は、２年間、業者から生活費などとして数千万ウォンを受け取っていた。公金を横領し、庁舎でカード賭博をしていた公務員もいた。オフィスで賭博をする精神状態で、どのようにして行政サービス業務を行い、そしてその掛け金はどこから出たのか。自由党の時代ならいざ知らず、このような公務員が未だに存在するとは、税金を払う国民はやるせない。

政府の傘下機関が、職員の会食の名目で公共機関の子会社から金品を受け取った不正もある。公企業が施工者に高価な備品を要求したケースも明らかになった。どこでも「公」の文字がつけば甲であり、民間は「カモ」役の乙だ。政府省庁、地方自治体だけでなく、公企業のプライドも高い。公職腐敗と不正を野放しにしておいて、先進国になることはできない。「公正社会」は寝言にすぎない。

公職不正が摘発されれば、厳罰にしてこそ防止効果があるが、公職規律の監督機関までも崩壊している。李大統領は１４日の閣議で、公職不正について、「もう限界に来た。このままではだめだという認識が必要だ」と強調した。大統領が繰り返し強調しているにもかかわらず、不正の風土が改善されなければ、大統領が無能で発言に責任を負わないという評価だけが残るだろう。