最高検察庁中央捜査部の廃止問題を巡って神経戦を繰り広げている国会と検察は、自分たちの利益だけに没頭しているあまり国民は眼中にないようだ。国会司法改革特別委員会の検察関係法小委員会が中央捜査部の直接捜査機能の廃止を法制化することで合意すると、検察が３日夜から事実上貯蓄銀行捜査を中止する形で反発する姿勢を示した。まるで会社の構造調整に反発する労組がストライキを起こしているような格好だ。
国会司法改革特別委は、与野党が中央捜査部の廃止に原則的に合意しているにも関わらず、検察の自発的な廃止を誘導するのか、あるいは国会の検察庁法改正を通じて強制的に廃止させるのかで結論を見合わせている。そうしているうちに、貯蓄銀行事件を捜査している中央捜査部の矛先が政界に向けられると急きょ強制廃止の方針を固めたのだから、検察捜査に歯止めをかけようとする狙いがあると疑われても仕方ない。政界が組織的に捜査を妨害し、自分たちの不正を覆い隠そうとしているという検察の主張に頷ける部分がある。
検察が捜査を中止し、集団反発にも映る動きを見せるのも、理由を問わず国民の目には既得権を守ろうとする抵抗にしか映らない。検察総長の直轄組織である中央捜査部については、社会の巨悪に立ち向かって不正腐敗の撲滅に取り組んでいる代表的な捜査機関、との評価が定着している。しかし最近は、無理な捜査で社会的な物議をかもしたり、無罪判決が出る事件が多かった。政治権力からも独立していなかった。中央捜査部廃止論に口実を提供したのは、他でもない検察自身なのだ。
釜山（プサン）貯蓄銀行事件は、中間層と庶民のお金をかき集めて湯水のように使っていながら、監督機関と政界へのロビーを行って覆い隠そうとした事件だ。貯蓄銀行事件の捜査は、公正社会の基礎を固めるためにも、決して中断されたり萎縮されてはならない。中央捜査部の存在価値を示せるまたとないチャンスだ。仮にも、政界が身内を守ろうとして立法権を乱用するのなら、国民は許さないだろう。貯蓄銀行事件の捜査を、検察が中央捜査部廃止を止めるための盾に使っていると誤解されることも何ら為にならない。
中央捜査部の廃止は、すぐに結論を出すべき事案ではない。特別捜査庁設立案とともに踏み込んだ議論が必要だ。司法改革特別委は、地方検察庁特捜部が中央捜査部の役割を肩代わりできると主張する。だが２年の任期が保証される検察総長が指揮する中央捜査部だって、権力の圧力を完全に振り切ることができないでいるのに、任期も保証されず人事異動や高等検察庁長への昇進に神経を使わざるを得ない地方検察庁長が政治権力の圧力を防ぐのは、もっと難しいことだろう。検察も、既得権の守護に躍起になって改革を拒否する集団として映ったり、「検察共和国」という言葉まで造られる理由についても反省する必要がある。
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