政府が５％の経済成長を目指している中で、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が過度な経済成長はかえって副作用が多いとし、潜在成長率の４％序盤の安定的な成長を追求すべきと勧告して注目されている。
ＫＤＩは、１９日に発表した「国際金融危機以後の韓国経済の潜在成長率の評価報告書」で、現在韓国経済の潜在成長率を４．３％前後と推算した。潜在成長率はある国が投入できる全ての資源を活用して安定的に到達できる中長期的な成長傾向を意味する。
ＫＤＩによると、世界同時不況以前の０１〜０７年、韓国の潜在成長率は４％中盤だったが、同時不況によって企業の投資減少などで一時的な下落傾向を示し、４．３％線に低下した。０８年以後、米国や英国、ドイツなど主要先進国の潜在成長率が０．５％ポイントぐらい下落したことに比べると、下落幅が大きくない方だ。韓国は１９９７年の通貨危機当時、潜在成長率が６％台中盤から通貨危機以後４％中盤へ大幅に下落した。
ＫＤＩは、韓国経済の潜在成長率が大きな打撃を受けなかったのは、世界的な金融危機が直接的な国内金融システムの危機につながらなかったためと分析した。実際、昨年末現在、銀行圏の不良債権の規模は２４兆５０００億ウォンで、総融資金額の１．８６％に過ぎず、金融危機の基準（不良債権が総融資金の１０％超過）をはるかに下回った。
しかし、ＫＤＩは政府が経済成長率の目標を高めるよりは潜在成長率ぐらいの安定的な成長を追求すべきだと主張した。潜在成長率を上回る経済成長率を目標に据えて景気てこ入れの政策を使ったら、物価不安や財政悪化のような副作用が現われかねないということだ。今度のＫＤＩの勧告は、今年５％成長を掲げた政府の経済成長率の目標を下向き修正する必要性があるという指摘に受け止められる。今年の経済成長率を４．２％と見通したＫＤＩは、先月も玄旿錫（ヒョン・オソク）院長が直接、「（政府が）正確な見通しを発表してこそ市場の信頼が得られる」と述べるなど、政府の経済成長率の見通しを修正する必要性を提示した経緯がある。
特に、ＫＤＩは高齢化によって潜在成長率が下落傾向にあるだけに、経済成長率の目標達成に集中するよりは、規制改革を通じた生産性向上で潜在成長率を押し上げなければならないと強調した。
イ・ジェジュンＫＤＩ副研究委員は、「１１年〜１２年、韓国経済は年４．３％前後の成長率を記録して潜在成長率に近付いていく」とし、「経済成長率そのものを目標に据えるよりは、規制改革や技術革新を通じて潜在成長率を高める政策が求められる」と述べた。
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