「労組法再改正・・・最低賃金の現実化を」

メーデーの１日、ソウル市内では、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労組）が主催する大会が行われた。

韓国労総は同日、ソウル汝矣島（ヨウィド）公園の文化広場で、労組法全面再改正と対政府闘争を決議する「５・１節全国労働者大会」を行った。警察推算約４万５０００人（午後３時基準）が参加した集会で、韓国労総は、「政府は、労組法改悪でタイムオフ制、強制的交渉窓口の一本化という鎖を作り、労働組合を無力化させている」と批判した。

李ヨンドク委員長は、大会のあいさつで、「４月に２大労総が発表した共同時局宣言は、政権に送る最後通告だ。政府は、労働者と庶民の４・２７再補選審判を機に、独善的な政局運営を撤回し、労使政対話の要求を受け入れなければならない」と述べた。

民主労組も、ソウル市庁広場で、組合員や市民社会関係者ら約５０００人が参加した中、「第１２１周年世界メーデー記念大会」を行った。この大会で、民主労組は、最低賃金の現実化と労組法全面再改正に向けた闘争を決議し、物価引き上げによる庶民対策を政府に求めた。決議文で、民主労組は、「李明博（イ・ミョンバク）政府３年の間、反労働政策や失業の急増、格差の深化などで、労働者、民衆の生存権が蹂躙された。渾身の力を出して、６月に集中総力闘争を始める」と明らかにした。金ヨンフン委員長は、大会のあいさつで、「李明博政権３年の間、高騰する住宅保証金や登録金、物価のために、家計が破綻した。いくら働いても貧困から抜け出せず、庶民だけが死に追いやられている」と主張した。警察は、ソウル広場付近や汝矣島などソウル市内一帯に警察兵力４７個中隊約９０００人を配置し、万一の事態に備えた。

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