大統領府「対米投資特別法を滞りなく処理」、与野党「予定通り進行」

韓国大統領府は、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したにもかかわらず、「対米投資特別法の立法手続きを滞りなく進めなければならない」との立場を明らかにした。与野党も２４日に公聴会を開催するなど、特別法の議論を予定通り進める方針を確認した。

大統領府は２１日午後、魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長と金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長の主宰で、対米通商懸案に関する関係省庁会議を開き、相互関税判決への対応策を協議した。姜由楨（カン・ユジョン）大統領府報道官は会議後の書面会見で、「対米投資特別法の立法推進状況を点検し、公聴会などの立法手続きを滞りなく進めることで一致した」と明らかにした。

与野党も来月９日までに特別法を処理するとの既存目標に沿って手続きを踏む方針だ。対米投資特別法特別委員会の委員長を務める野党「国民の力」の金相勲（キム・サンフン）議員は２２日、「関税違法判決は対米投資取り消しの要件には当たらないとみられ、輸出環境の不確実性も依然として大きい」とし、「予定通り２４日に公聴会を開く」と述べた。「国民の力」は同日午前、韓国経済人協会や現代（ヒョンデ）自動車などと別途懇談会を開き、財界の意見も聴取する予定だ。与党「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委議長も前日、「米連邦最高裁の判決により相互関税は違法と判断されたが、自動車などの品目関税は維持されており、公式業務協約（ＭＯＵ）の締結構造を直ちに変更するのは事実上不可能に近い」とし、特別法を当初計画通り処理すべきだとの立場を示した。

ただ、「共に民主党」が推進する裁判所訴願制、大法官増員、法歪曲罪など、いわゆる「司法改革」法案を巡る与野党の対立は変数となっている。「共に民主党」は特別委会議が予定される２４日から本会議を開き、これら法案を処理する方針だが、「国民の力」は「違憲的な司法改悪」として反発している。野党院内指導部関係者は、「与党が司法改悪を強行するなら、われわれはフィリバスター（議事妨害）などあらゆる手段で阻止せざるを得ない」とし、「その場合、特別法の議論は正常に進みにくい」と述べた。

与党内の一部からは、米国内の状況が急変しているため、処理を急ぐ必要はないとの意見も出ている。与党特別委関係者は、「変数が多い状況で、あえて韓国だけが法案処理を急ぐよりも、他国の状況を見ながら推進しても問題はない」とし、「国民の力が反対すれば、それを口実に特別法処理を先送りする名分も生じるのではないか」と述べた。市民団体からも処理中断を求める声が上がった。参与連帯は２２日の論評で、「対米投資交渉の原因だった相互関税が無効との結果が出たにもかかわらず、依然として韓米合意の結果を固守するのは理解し難い」とし、「対米投資特別法の立法ではなく、韓米再交渉案の議論に着手すべきだ」と主張した。


イ・ジウン記者　イ・スンウ記者 easy@donga.com