４日、国会行政安全委員会（行安委）の政治資金法（政資法）改正案の奇襲処理で最も多くを失ったのは民主党だという声が、同党の内外から出ている。代案政党として政権を担う能力を認められるには、高い道徳性をもとに「政治改革」を前面に掲げなければならないにもかかわらず、与党に比べ消極的な態度を見せ、原則も名分も失ったということだ。
政資法奇襲処理後に開かれた初の執行部会議だった７日の最高委員会議で、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は、今回の「事件」について一言もなかった。その代わり「全国を回ってみると、『生活できない、変えてみよう』という声が多い」と述べ、政府、与党を批判した。鄭東泳（チョン・ドンヨン）、丁世均（チョン・セギュン）最高委員も、政資法奇襲処理問題には沈黙した。
同日、ハンナラ党最高委員会議で、「国民世論、法理上の問題点を徹底的に再検討し、慎重に処理しなければならない」（安商守代表）、「議員免訴のための法案は、光復後、前例のない立法権乱用だ」（洪準杓最高委員）という反対の声が出たのとは対照的だ。
朴智元（パク・チウォン）院内代表は、△個人の小額献金の活性化に向け法改正が必要であり、△憲法裁判所がすでに違憲と判断した内容に手を加えたのであり、△改正が通過しても、全国請願警察親睦協議会（請睦会）立法ロビー事件で起訴された議員は免訴されないとし、改正案の処理を擁護した。
また、４日の行安委の政治資金制度改善小委員会の会議録を調べた結果、民主党が法案処理に執拗だったことが分かった。昨年１１月末、団体・企業献金の許可、献金内容の公開時の議員免責といった内容を盛り込んだ政資法改正を推進し、批判を受けた民主党の白元宇（ぺク・ウォンウ）議員は、「私が提出したのは廃棄されるのでなく、政治改革特別委に送られるんですね」と２度に渡り確認を求めた。
昨年１１月２６日、延坪島（ヨンピョンド）砲撃の最中に開かれた国会運営委員会で、国会議員の歳費を５.１％引き上げた時も、時期の不適切性などを理由に反対する民主党議員はいなかった。むしろ、民主党の朴起春（パク・ギチュン）院内首席副代表は当時、「議員の歳費は『次官補』よりも低い」と引き上げの必要性を力説した。
民主党の重鎮議員は、大統領府が国民世論、政治改革を名分に拒否権行使の検討を示唆したことを取り上げ、「大統領が最大野党よりも（道徳性で）ましだという認識を与えた」と懸念した。明知（ミョンジ）大学教養学部の金亨俊（キム・ヒョンジュン）教授（政治学）は、「民主党はこれまで、『李明博（イ・ミョンバク）政権になって民主主義が後退した』と主張したが、各事案で目にする態度は、自分たちが叫ぶ『改革』、『民主主義』、『進歩』がいかに空虚であるのかを知らしめている」と指摘した。
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